12月6日午後11時23分、”稀代の悪法”特定秘密保護法案が参議院本会議で可決されました。
「採決撤回!」「独裁やめろ!」――
法案可決の一報が入った後も、国会周辺を取り囲んだ多くの市民からは、怒りのシュプレヒコールが上がり続けました。
(岩上安身/翻訳:菊池魁人・佐野円)
特集 3.11から11年!『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに!|
特定秘密保護法と防空識別圏騒動の裏で進む日本と米国の「戦争準備」の実態を徹底解説!
12月6日午後11時23分、”稀代の悪法”特定秘密保護法案が参議院本会議で可決されました。
「採決撤回!」「独裁やめろ!」――
法案可決の一報が入った後も、国会周辺を取り囲んだ多くの市民からは、怒りのシュプレヒコールが上がり続けました。
記事目次
二転三転した森雅子担当大臣の答弁、これまでの国会の慣例を無視した地方公聴会の突然の開催、深夜になって立て続けに行われた民主党委員長の解任決議、そして、委員会での審議打ち切りと強行採決。特定秘密保護法案をめぐる与党の国会運営は、あまりにも横暴かつ強引なものでした。
政府・与党は、なぜこれほどまでに強引な手法を取り、特定秘密保護法の成立を急いだのでしょうか。ひとつの説明は、日中間の緊張が高まっているから、というものです。
特定秘密保護法は、単なる治安強化、国民への監視強化を目指した法案ではありません。日本を戦時体制に改造するための法律であり、その背景をなすのは、「台頭する中国の脅威」論であり、「不朽の日米同盟」が、固く手を携えあって、これを迎え撃つ、という物語です。
その同盟強化のために、秘密は保持されなくてはならない、だから秘密保護法は必要なのだ、という理屈になっているわけです。従って、「中国の脅威」を実感させる出来事が起これば、法案成立の追い風になりうる。
そんな「出来事」が、実際に起こりました。
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