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　2024年6月20日、午前11時45分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本弁護士連合会の主催により、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の問題点と今後の取組について考える院内学習会」が開催され、井原聰氏（東北大学名誉教授）、そして、坂本雅子氏（名古屋経済大学名誉教授）らが登壇し、それぞれの問題意識を参加者と共有した。

　 2024年6月15日（土）午後1時半より京都市中京区の京都弁護士会館 地階大ホールにて、シンポジウム「許すな経済秘密保護法！」が開かれた。高山佳奈子氏（京都大学教授）、松宮孝明氏（立命館大学大学院教授）が講演をした。

　「経済安保版の秘密保護法」とされる、「重要経済安保情報保護法案」が、参議院で審議中である。その廃案を求める院内集会が、2024年5月7日、参議院議員会館で行われ、前日弁連副会長の齋藤裕（ゆたか）弁護士が、「秘密とされる重要経済情報とは？」と題して講演した。主催は、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会。

　この集会直前には、参議院議員会館前で、同法案の廃案を訴える国会前行動が行われた。

　岸田政権は、2024年1月26日開会の通常国会で、経済安保版の秘密保護法案を提出するとしている。この法制定に反対するシンポジウムが、同じ26日、衆議院第二議員会館で開催された。秘密保護法対策弁護団、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）、「秘密保護法」廃止へ！ 実行委員会、許すな！ 憲法改悪・市民連絡会、憲法会議の共催。

　主催者は、この法案が成立すれば、防衛・外交など4情報を「特定秘密」として、漏洩・取得した者を10年以下の厳罰にするとした秘密保護法に続いて、「経済情報」も秘密とされ、「市民もメディアも知ることができなくなる」と指摘。特に、「秘密」ごとに接触可能な者を区分するため、家族も含めて、秘密保護法同様に、信条、信用情報、病歴などの、適正評価（セキュリティ・クリアランス）が行われ、「恐るべきプライバシー侵害」が発生すると警鐘を鳴らし、参加を呼び掛けた。

　2019年8月17日（土）14時より横浜市中区の横浜市開港記念会館にて、小笠原みどり帰国報告会 Vol.3 スノーデン・ファイル徹底検証―日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのかが開かれた。

　2017年11月7日（火）18時半より名古屋市東区にあるウィルあいち 大会議室にて、秘密法と共謀罪は廃止!! 連続学習会第1回「秘密法と共謀罪で肥大化する権力」が開催された。

　2017年9月1日（金）、10時30分よりさいたま市浦和区のさいたま地方裁判所で公判が行われ、11時15分より埼玉県庁にて、「違法取り調べによる精神的苦痛を受けたとして国へ慰謝料請求」をした防衛省情報本部 3等陸佐 大貫修平氏の記者会見が開かれた。

　2017年8月11日、神奈川県横浜市の横浜市開港記念会館にて、ジャーナリストの小笠原みどり氏を講師として招き、「再び小笠原みどりさんに聞く『スノーデン新文書公開 共謀罪もアメリカによるデザイン？』」と題する講演会が行われた。

　2017年8月19日（土）、東京都千代田区の日本プレスセンターにて、日本ジャーナリスト会議 (JCJ)の主催により、「JCJ賞贈賞式・記念講演『監視社会とメディア』」が開催され、講師としてジャーナリストの小笠原みどり氏が登壇した。

　2017年5月28日（日）11時55分から、新宿アルタ前にて、5・28新宿アルタ前街頭リレートーク 〜憲法違反のテロ等準備罪（共謀罪）は廃案、安全保障関連法と特定秘密保護法は廃止〜が行われた。

　2017年3月6日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣の平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士に岩上安身がインタビューを行った。平岡秀夫氏・海渡雄一氏共著『新共謀罪の恐怖』は、2017年3月、緑風出版より緊急発売。

　 2016年12月6日（火）、元法務大臣の平岡秀夫氏を講師に招いた「秘密保護法 強行採決から3年『12・6を忘れない6日行動』 話しあうことが罪になる 共謀罪の国会提出を許さない！市民の集い」が、文京区民センターで行われた。「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」が主催した。

　IWJでは監視社会化を招く共謀罪について、特集を組んで警鐘を鳴らしている。ぜひ、御覧いただきたい。

　2016年8月30日（火）、東京都千代田区のダイナミックビルにて、「『秘密保護法』違憲裁判の原告と考える―刑訴法大改悪と私たち―名ばかりの『可視化』と引き換えに権力が手に入れた『盗聴法』拡大と『司法取引』」と題する学習会が行われ、「秘密保護法」違憲裁判原告の林克明氏が登壇した。

　あの小泉政権時代にも廃案となった危険な「共謀罪」の成立を、安倍政権は虎視眈々ともくろんでいるようだ。

　2016年8月30日、東京都文京区の文京シビックセンターで、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」による学習会「表現の自由と国際人権?許すな！共謀罪新設・秘密保護法廃止！?国連表現の自由特別報告者ケイ氏の暫定報告書を受けて」が行われ、デイビッド・ケイ氏による日本公式訪問のコーディネーターであり、ケイ氏の暫定所見の仮訳を作成した弁護士の海渡雄一氏が報告を行った。

　2013年5月、英紙「ガーディアン」紙上で、米国家安全保障局（NSA）による全世界的盗聴システムの実態が暴かれた。暴露したのは、米中央情報局（CIA）やNSAで情報収集活動をしていた、元局員のエドワード・スノーデン氏。

　スノーデン氏による告発は、米国のみならず、世界で大センセーションを巻き起こした。電話を盗聴されていたドイツのメルケル首相は激怒し、フランスのオランド大統領もNSAに対して強く抗議した。

　2016年5月28日（土）、神戸市中央区の東遊園地噴水広場にて、憲法違反の「安保法制」＆「特定秘密保護法」廃止 兵庫大集会・パレードが行われた。

　刑事訴訟法改正案の参院審議がヤマ場をむかえようとしている。

　冤罪事件を防止するどころか、さらに増やす可能性がある「取り調べの一部可視化」や盗聴法の拡大、司法取引制度の導入など、国民の人権に関わる問題を数多くふくんだこの改正案。今年は参議院が改選されるため、会期末（6月1日）までに法案が参議院で可決・成立しなければ法案は「廃案」となる。法案を成立させたい与党側は、早ければ5月19日（木）にも参院法務委員会で採決・可決させたいと目論んでいる。

特集 秘密保護法

　2016年4月26日、東京都千代田区の弁護士会館にて、秘密保護法違憲訴訟・控訴審判決後の報告会が行われた。

　 2016年4月21日（木）、東京都千代田区にある参議院議員会館にて、講師に英国エセックス大学人権センターフェロー藤田早苗氏を招いて、4・21院内学習会「表現の自由は保障されているのか!?」が開催された。

　2016年3月7日（月）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、3・7「12・6を忘れない 6日行動」院内シンポジウム 安倍政権の『メディア規制』を許さない！―表現の自由・知る権利は私たちのものだ―が行われた。