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　12月17日（水）、東京都練馬区の武蔵大学にて、「日本の人権状況って何か変？ ～国際人権規約と秘密保護法とメディア～」と題して、英国エセックス大学人権センター講師の藤田早苗氏が講演を行なった。

　「私は、自由と民主主義を諦めません」――。

　特定秘密保護法が施行された12月10日（水）午後6時より、特定秘密保護法に反対する学生有志の会「SASPL」主催による「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議」が行われた。

　前日12月9日（火）に続き、2日目となる抗議行動は、前日よりも多くの参加者、報道関係者が駆けつけ、終盤を迎えるつれ、居合わせた多様な属性を持つ人々が入り乱れる盛り上がりをみせた。学生のみならず、幅広い世代の人々が混ざり合い、午後11時を過ぎた首相官邸前は、さながらライブ会場の様相を呈することとなった。

秘密保護法を公約で取り上げない自公、「是正」「廃止」掲げる民社共

　国会での審議が不十分なまま強行採決され、いまだに国論を二分している「特定秘密保護法」が、12月10日午前0時に施行された。

　国家安全保障会議（日本版NSC）や外務省、防衛省、警察庁など19の行政機関が、「秘匿すべき」と判断した特定秘密40万件以上について、秘密を漏らした場合に最高10年、秘密を知ろうとした者も最高5年の懲役に処される。今月12月1日に共同通信が行った調査では、「国民の『知る権利』に配慮する内容に改正すべきだ」、「廃止すべきだ」と応えた人がそれぞれ18.2%と40.1％だった。

　「この（官邸前という）場所は、政治の中心というよりも、民主主義の最前線、センターなんだぞ、ということを言うために来ました」

　12月10日、特定秘密保護法は施行された。しかし、同法に対する国民の懸念は消えていない。施行日前日の12月9日（火）午後7時より、特定秘密保護法に反対する学生有志の会「SASPL」主催による「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議」が行われた。

　秘密保護法施行日の12月10日（水）11時から、首相官邸前にて「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」主催による抗議行動が行なわれ、市民らが施行反対の声をあげた。

　特定秘密保護法の施行当日である12月10日、千代田区 日比谷図書文化館にて、「秘密保護法“廃止”をあきらめない」と題した緊急シンポジウムが開催された。主催は、特定秘密保護法施行の差し止めを求める「秘密保護法違憲東京訴訟原告団」。
　
　集会では原告代理人の堀敏明弁護士、山下幸夫弁護士らが、シンポジウムでは、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士らがこの法律の違憲性を訴えた。

　2014年12月9日（火）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。特定秘密保護法の対応について、非公開の臨時委員会で議論した結果、規制委では指定しないことが決まった。施行にあたり必要なことがらは整ったと、報道官の米谷仁・総務課長は説明した。

　2014年12月14日投開票の衆院選に向け、与野党の攻防が日本列島に喧騒を広める中、この国の行方を左右しかねない新法が、ひっそりと施行される。特定秘密保護法だ。

　同法の施行日は10日だから今回の選挙には無関係、という理由なのか、自民党の公約パンフレットに「秘密保護法」の文字は見当たらない。

　だが、この法律は、政府の正しい政策判断を阻害するリスク要因をはらんでいる。日本に、不要な戦争へ向かわせる危険性をあわせ持つのが、施行が秒読み段階に入った秘密保護法なのである――。

　「私たちが声を上げ続け、今なお声を上げていることの成果として、特定秘密保護法の、当初の古色蒼然とした、おどろおどろしい性格が少し変わってきています」

　特定秘密保護法が強行採決された日からちょうど一年にあたる2014年12月6日（土）午後1時50分より、日比谷野外音楽堂にて、「強行採決から1年 秘密保護法施行するな！12・6大集会」が行われた。4日後の12月10日に迫る秘密保護法施行を前に、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」と「秘密法に反対する全国ネットワーク」による共催で、全国から約1600人（主催者発表）の参加者が集まった。

　12月10日、特定秘密保護法が施行される――。

　政権に返り咲いた2年前の衆院選でも公約に掲げず、多くの国民の反対や野党の批判を「数の力」で押し切って強行採決された秘密保護法。今回の2014年衆院選でも争点にはされず、「アベノミクス解散」の影に隠れている。

　12月6日（土）14時より、名古屋市栄のエンゼル広場で秘密保全法に反対する愛知の会主催による「強行採決から1年… 諦めると思ったら大間違い!!!! 秘密保護法なんてゆるさない！12.6大集会＋デモ」が行われた。

　2014年12月5日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。特定秘密保護法の対応について、12月8日の非公開の臨時委員会で議論することが報告された。事後に議事要旨をウェブで公開し、記者レクはない予定だ。

　11月21日（金）、衆議院が解散した。

　安倍総理は、その日の夕方に開かれた記者会見で、「この解散は、アベノミクス解散だ」と宣言。「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢があるのか、国民に聞きたい」と語り、アベノミクスの是非が今回の選挙の争点であると強調した。

　しかし、アベノミクスだけが選挙の争点なのだろうか。問われるのが安倍政権の信任ならば、他の政策への賛否も問われてしかるべきではないだろうか。

　「堂々と刑務所に、留置所に、拘置所に入る、というような時代になるのではないでしょうか。今回逮捕されるかもしれない私は、善いことをして逮捕されるのだ、と思っています」

　フリーランス表現者43名が提起した「特定秘密保護法違憲確認訴訟」の原告団が主催で、11月14日（金）17時から、ジャーナリスト・常岡浩介氏による講演会が霞ヶ関・弁護士会館508号室にて行なわれた。

　「解散総選挙のどさくさに紛れて施行を急ぐ政府は、特定秘密保護法自体を隠蔽しているのではないか」――。

　日本弁護士連合（日弁連）は11月18日（火）、「特定秘密保護法の施行をゆるさない！」と題した院内学習会を衆議院第二議員会館で開催した。市民団体や国会議員が発言し、それぞれの立場から、12月10日に施行される特定秘密保護法の危険性を訴えた。

　民主党の階猛（しな・たけし）衆議院議員は、解散総選挙の混乱によって秘密保護法の存在そのものが隠されていると指摘。「消費増税を先送りするのであれば、施行をも先送りすべきだ」と主張した。

　特定秘密保護法に反対する市民団体「『秘密保護法』廃止へ！ 実行委員会」が、すべての国会議員に対し、秘密保護法に関するアンケートを実施した。与野党58名の議員が回答し、そのうち90％以上が秘密保護法の施行について批判的な意見であることがわかった。11月10日、記者会見した同会の海渡雄一弁護士は、「特定秘密保護法の『施行延期法案』が出れば、面白い政治状況が生じるのではないか」と語った。

　「デモをしても世の中は変わらないと、人々は揶揄する。しかし、自分は自分の頭で考える道を選びたい。民主主義は国会議事堂の中に収まっているものではないし、さまざまな制度の中に埋もれているものでもない。

　デモクラシーとは、自由に考え、判断し、行動する力のことだ。自分たちは、決してあきらめない、忘れない、終わらない」

　2014年10月30日（木）、大阪市北区の大阪市中央公会堂にて、大阪弁護士会主催による市民集会「日本はどこに向かうのか？～秘密保護法・集団的自衛権・共謀罪を考える～」が開催された。

　特定秘密保護法に反対する学生有志の会（SASPL）は、10月25日に予定している「DEMO FINAL@SHIBUYA」の開催を前にした10月22日に記者会見を開き、特定秘密保護法に反対する理由や、活動を始めたきっかけなどを語った。

　「うちわ」問題を巡って辞任した松島みどり氏の後任として、10月21日、上川陽子新法務省の就任会見が行われた。

　12月10日にも施行される特定秘密保護法の担当を務める上川新大臣だが、記者から、公務員への罰則を強化することを定めた運用基準を巡り、自民党の総務会で意見が対立したことなどを問われると、「十分に情報を収集しながら取り組んでいきたい」とだけ述べ、同法に対する具体的な対応については触れなかった。