安倍政権の大失政に国民の審判が! 大義なき解散、されど争点は山盛りの総選挙2014

 2014年12月2日公示、14日に投開票が行われる衆議院議員選挙の特集ページです。岩上安身によるインタビューや過去の関連記事、公示後の街頭演説の模様などを随時更新、掲載していきます。

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各党党首幹部の演説・会見・インタビュー

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 「自民党が300議席を超えようが、怖くない」――。

 安倍総理の判断により、急転直下のスケジュールで始まった、今回の衆議院選挙。野党による受け皿作りの体制が整わないうちの解散だったためか、自民党が単独で300議席を獲得して圧勝するのではとの観測が出ている。

 自民圧勝のムードが漂っているが、水面下では、野党連携の動きも消えていない。民主党と維新の党は候補者の調整を行うなど選挙協力で合意し、小沢一郎氏が代表を務める生活の党からは、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子国対委員長が民主党に復党した。

 「自民ひとり勝ち」と言われるなか、かつて政権交代の実現を目指して自民党を離党し、2009年にそれを実現させた小沢一郎氏は、今後の野党連携についてどう考えているのか。

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 衆議院を解散した11月21日、安倍総理は記者会見で、「今回の解散は、アベノミクス解散」だと宣言した。物価上昇率を2%引き上げる異次元の金融緩和、「国土強靭化計画」を中心とする積極的な財政出動、そして規制緩和による成長戦略という「三本の矢」からなるアベノミクスの是非こそが、今回の選挙の争点だというのである。

 安倍総理は、このアベノミクスは順調に推移していると強調する。しかし、GDPは2四半期連続でマイナスとなり、12月1日には、米国の大手格付け会社「ムーディーズ」が、日本の国債を「Aa3」から「A1」に格下げすると発表した。

 8%への消費税増税で景気は冷え込み、日本経済の先行きは不透明さを増すばかりである。はたして、安倍総理が言うように、アベノミクスは成功しているのか。

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 2014年12月14日投開票の衆院選に向け、与野党の攻防が日本列島に喧騒を広める中、この国の行方を左右しかねない新法が、ひっそりと施行される。特定秘密保護法だ。

 同法の施行日は10日だから今回の選挙には無関係、という理由なのか、自民党の公約パンフレットに「秘密保護法」の文字は見当たらない。

 だが、この法律は、政府の正しい政策判断を阻害するリスク要因をはらんでいる。日本に、不要な戦争へ向かわせる危険性をあわせ持つのが、施行が秒読み段階に入った秘密保護法なのである――。

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