反自民票の受け皿として躍進を遂げると目されている、日本共産党。比例票の伸びは見込まれているが、選挙区ではどうか。12月7日（日）8時より、神奈川県横浜市戸塚区の東戸塚駅前にて、神奈川5区に日本共産党より出馬している横山征吾候補が街頭演説を行った。

• 日時 2014年12月7日（日）8:00～
• 場所 東戸塚駅前（横浜市戸塚区）

※以下、発言要旨を掲載します

大企業の法人税、内部留保で税制・経済の「改革」を

横山征吾候補（以下、横山・敬称略）「選挙も中盤になり、議席を伸ばしそうなのが自民党と共産党だという報道があります。共産党が自民の批判票の受け皿になっている、ということです。

　今なぜ選挙なのか、という声も聞こえます。しかしこの2年間、安倍政権は国民の声に背いてきました。国政の中心問題で、安倍総理の暴走はとどまるところを知りません。

　安倍政権は、消費税10％の増税を断言して、解散しました。増税すれば景気が悪化することは、はっきりとしています。増税されれば景気は必ず冷え込む。

　円安に加えて増税で、賃金は16ヶ月連続で下がり続けています。増税不況がはっきりしているにも関わらず、また10％に引き上げるなど、許せません。『身を切る改革』として、議員数を減らせば増税できるかのように言う政党もあります。しかし議員の数と経済の状況、まったく関係ないですよね。議員数が減ったところで、増税して大丈夫、とはなりません。

　社会保障の財源が心配だ、という人もいます。共産党は、消費増税に頼らない社会保障の財源を提案しています。そのためには2つの改革が必要です。

　ひとつは税制改革。税金のあり方を公平なものに切り替えていきます。中小企業が25％の法人税を払っているのに、大企業は14％。その状況を公正な、民主的な税金原則に基づいたやり方で、企業の体力に応じた税金を収めてもらう必要があります。

　もうひとつは、経済改革です。大企業の内部留保、285兆円の中の、ほんの数％を活用することで、働く皆さんの所得を直接、温める。賃上げを1万円、非正規から正規へ、最低賃金を時給1000円以上に引き上げる。懐を温めることができれば、2％の成長を見渡せます。

　こうして先進国と同じくらいの成長ができれば、10年間で20兆円も税収が増えます。増税しなくても、社会保障と財政のお金を作れるんです。安心して増税反対の声を広げてください。

　安倍総理は、大企業が儲けを増やせば、仕事も所得も変わるといいます。しかし、そうではない。働く皆さんの所得が、あまりにも低く押さえられています。

　安倍政権で123万人も非正規雇用が増え、正社員は22万人も減りました。これでは、所得が減る一方です。ただ働きさせられる社会を変えなければいけません。残業代ゼロなど、とんでもありません。働いた分をきちんと払うのは当然です。共産党は、『ブラック企業規制法案』を提出しています。違法な働かせ方をやめさせるためには政治が規制しなきゃなりません。

　法案を提出したことで、厚労省が4000の事業所に立入検査を行いました。悪質なところは企業名を公表する、と通達しています。ブラック企業の是正が始まっています。政治を実際に動かしているのは共産党です。共産党の議席が伸びれば、政治は変わります」

「政治を動かしているのは自民ではなく、国民の皆さんの『政治を変えたい』と願う声」

横山「共産党は、5つの転換を訴えています。

　1つめは、増税10％をストップさせること。これ以上の増税は許されません。2つめは格差拡大、景気悪化させるアベノミクスをストップさせ、暮らし第一の日本経済に切り替えていくことです。3つめは集団的自衛権の行使を許さない、憲法9条の精神で外交戦略を提案していきます。

　4つめは原発再稼働反対です。全国の人々が原発の稼働をストップさせるため、草の根の取り組みに力を入れています。毎週金曜日の官邸前抗議行動は100回を超えました。原発は『ベースロード電源』と総理は言いますが、原発は今、1年2ヶ月間も稼働していません。稼働をストップしたまま廃炉にするという政治決断をするときではないでしょうか。

　5つめは、沖縄の新基地建設反対。普天間基地をどこかに移さなければならない。それは自民党も一致しています。しかし県民は、辺野古を埋め立てて新しい基地を作ることを認めるわけにはいきません。戦争の準備など、許されない。あの沖縄戦の悲惨な記憶が残る今、新たな基地を作ることは、県民にとって、絶対に受け入れられないことです。

　県知事選では、新基地建設反対の知事が誕生しました。基地容認に転換した前知事に10万票の差をつけて圧勝しました。県民の意思は示されました。しかし安倍総理は県民の意思に背き、辺野古新基地建設を進めようとしています。

　沖縄では、今回の選挙でも、新基地建設反対の一点で、大きな共闘が広がっています。共産党を含めた各政党が、各選挙区に候補者を立て、『翁長知事を支える議員になる』という公約を掲げて、選挙を戦っています。

　こういった戦いを大きく広げていくことが、確かな力となっています。今政治を動かしているのは、自民ではなく、国民の皆さんの『政治を変えたい』と願う声です。沖縄の戦いのような、イデオロギーを越えた一致点での戦いを、この神奈川でも広げていただきたいと思います」