衆院選公示日の12月2日（火）11時45分より、岡山県津山市の事務所前で、次世代の党の平沼赳夫党首が第一声を上げた。

　「日本維新の会」から石原慎太郎氏を中心とした派閥が分離し、2014年8月に結党された次世代の党。原発再稼働や、集団的自衛権の行使容認など、安倍自民党政権の基本政策に同調しつつ、アベノミクス「第三の矢」である成長戦略に具体的なアイデアを提案した。

• 日時　2014年12月2日（火）11：45〜
• 場所　津山事務所前（岡山県津山市大田81-11）

※以下、発言要旨を掲載します

次世代の党の基本姿勢――原子力発電の維持、集団的自衛権の行使容認

平沼赳夫党首（以下、平沼・敬称略）「日本維新の会に所属して、国会議員団の代表をしておりました。同じ考え方で大阪の諸君と進んでいたわけでありますけれども、結いの党という政党が大阪の人たちに接近をしてきました。

　それまでお互いに合意をしていた自主憲法の制定はしないということになった。さらに、我々はこの国の安全保障というものをしっかり確立しなければならない。こう言っていたら、集団的自衛権はやらない、結いの党はそう言いました。

　また、原子力発電の問題、大きな問題になっておりますけれども、マスコミの人たちはなぜか書きませんけれども、54基ある原子力発電所が全部止まっているために、我々日本人は高い天然ガス、あるいは石油を買うために、1日100億円ずつお金を世界に払っているわけであります。

　これは年に換算すると、ゆうに3兆6000億を超えるお金なんです。先人たちが一生懸命培って確立した技術であるわけであります。

　ですから、全部廃止じゃない。安全性がしっかりと担保できれば、国のために1基や2基、動かしていこうじゃないか。大阪の人たちも、それに同調してくれていました」

次世代の党結党の経緯――解散総選挙の「大義」

平沼「しかし、その根底が変わってしまって、われわれは石原さんと大阪の市長の橋下さんが会談をして、20分で分党が決まったわけでありまして、石原さんが私に党の党首になってくれ、こういうことでお引き受けをして、最初は衆参合わせて23人の国会議員でスタートをいたしました。

　現在3名増えまして、26名でやっているわけであります。今回の総選挙、よく野党の諸君は大義名分なき解散。私も当初、そう思いましたけれども、我々は、民主主義の世の中に生活をしている。その民主主義の中で、解散総選挙はある意味では大義であるわけでありまして、私は雄々しくそれを受けて立ち上がる、こういう決意に燃えたわけであります」

自主憲法の制定――次世代の党の中心理念

平沼「次世代の党は、いろいろ経験しております。私が何よりもうれしいのは、私が当選前から訴えてきた自主憲法の制定を、この日本で行おう、こういう政党になって、みんなが若い国会議員もそういう考え方で、一生懸命、努力をしております」

アベノミクス「第三の矢」成長戦略への具体策

平沼「私どもは安倍内閣のやっているアベノミクスは、ある意味では評価をしております。一度や二度はうまくいって、賃金もある意味では上がった。雇用も改善され、有効求人倍率も上がった。そういうことを考えますけれども、地方ではその恩恵がありません。第3の矢は成長戦略でありますけれども、その第3の矢の見通しが明確でない。

　例えば、財務省は国と地方併せて国の借金は1000兆円もある、利払いだけでも大変だ、こう言っていますけれども、スペインやポルトガルやギリシャやアルゼンチン、メキシコと違って、日本はよその国からお金を借りていません。95％は国民のお金で賄っているわけであります。ですから、国民サイドから見れば、負債ではなくて、債権なんです。

　また、個人の金融資産も1400兆円以上あります。ですから、潤沢な資金があるんですから、国が保障して借金という形ではなくて、基金を日銀に積んで、それを今、お米の値段が下がっているんです。1万円以上、こう言っていたのが7000円とか、7200円になってしまった。そういったところに、そのお金を振り向ける。これは国の借金ではなくて、国の対策になるわけでありまして、そういう形で生きたお金を使っていくべきです。

　例えば、リニア新幹線もJR東海が1社でやると言っていますけれども、東京から名古屋だけじゃ駄目です。日本中リニアにする。200兆円あれば、十分にできるわけでありますから、そういう積極的な経済対策をやって、そして第3の矢をしっかりと成就させなければならない。次世代の党は、そういう考えを持ってやっていきたい」

外国人生活保護費という「国の盲点」？

平沼「日本に生活している外国人に生活保護費が非常に多くいっています。1260億円も外国人に生活保護費がいっています。外国人の1000人あたり147人に、その生活保護費がいっています。日本人の場合には、1000人の中でたった17人しかいっていない。

　法治国家だから法律の裏付けがあるのかと思うと、まったくないんです。役所の一局長の通達で当分の間、外国人に生活保護費を渡そう。これがずっと続いてきているわけであります。

　最近、最高裁判所が判決を下しました。生活保護費は日本国民の税金から出ているわけですから、その支給は日本国民に限るという判決が出ました。私は困っている外国人には別途法律を作って手当てをすればいいと思いますが、1つの通達で野放図に1000人あたり174人にも生活保護費を支給するというのは間違っています。

　一生懸命働いても8万円にしかならない、そういう現状で働かないで、16万8000円ももらうような政治は、あらためていかなければいけません。次世代の党はいろいろ、こうした国の盲点というものをしっかりとらえて、国民のためになる政治を行っていきたいと思っております」