（IWJ・石川優）
特集 総選挙2014
「一票の格差」を是正せずに、衆院選挙を行なうのは違憲だとして、11月18日、弁護士の山口邦明氏らは、来月12月14日に投開票が行なわれる衆院選の差し止めを求め、東京地裁に提訴した。今回の訴訟は、選挙が始まる前の事前差し止めを求めるもの。
これまで山口弁護士らが行なってきた一票の格差是正を求める訴訟は、選挙後の事後訴訟だった。これについて、提訴後に開かれた会見では、「今後は事前訴訟を主流に変えたほうがいいのかと思う」と今後の方針が示された。
会見に同席した國部徹弁護士は、事前訴訟に踏み切った点について、「選挙後の無効訴訟というのは定着していて、大事だが、なかなか無効という結果が出ない」ことに言及。
「無効にならなくても、定数配分の基準のようなものを裁判所が明言して、国会が政治的に従わざるを得ないという状況が出てくれば違うのかもしれない」と付け加えたうえで、「待つだけではなく、早い段階で事前に定数を直してもらう」と、事前訴訟の意義を解説した。
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本当に、最高裁の裁判官は官僚で、全く独立性がない判断をずっと繰り返している。
こんなことを続けていたら、子供たちに三権分立を教えられないよ。
違憲状態の選挙で選ばれた違憲状態の国会議員が、憲法違反を放置しているのは大問題だと思う。
選挙のやり直しが大変だというけど、今回の唐突な散劇のほうがもっと世の中に迷惑かけている。
もっと、一般国民がこの問題点を認識して声が大きくなれば、裁判所も無視できなくなるだろう。