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　2023年1月25日、午後4時45分より、東京・司法記者クラブにて、1人1票裁判（2021年衆議院）最高裁大法廷判決後の記者会見が行われ、原告である弁護士グループの升永英俊氏、伊藤真氏、黒田健二氏らが登壇した。

　会見冒頭、升永英俊弁護士はこのたびの最高裁の判決について、次のように述べた。

　2022年2月2日午後4時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、2021年衆議院選挙における1人1票裁判東京高裁判決後の記者会見が開催された。

　この訴訟は、2021年10月に行われた衆院選における一票の格差が、最大2.08倍であったことを、「投票価値の平等原則」を定めた憲法に反するとしたもの。弁護士グループが、東京など1都10県の小選挙区の選挙無効を求めて提訴した。

　2021年12月24日、東京・千代田区の司法記者クラブで、今年の衆議院議員選挙で「1票の格差」が最大2.08倍であったことは憲法違反だとして、先に提訴していた裁判の口頭弁論が行われ、原告訴訟代理人の弁護士らが会見を開いた。

　2021年11月1日、「1票の格差」が最大2.08倍になった今回の衆院選は憲法違反で無効だとして、升永英俊弁護士のグループが289選挙区全ての選挙のやり直しを求めて、全国14の高等裁判所、高等裁判所支部に一斉提訴した。

　2019年10月30日（水）17時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、1人1票裁判（2019参院）・東京高裁判決後の記者会見が行われた。

　2018年12月19日（水）17時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、1人1票裁判・大法廷判決後の記者会見が開かれた。

　2018年11月28日（水）16時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、1人1票裁判・大法廷弁論後の記者会見が開かれた。

　2018年1月30日（火）16時、2017年衆院選の無効を訴え、全国14の高裁支部に提訴された「一人一票裁判」の3件目の判決が、東京高裁で言い渡された。東京高裁は、2倍近くの票の格差が存在することを事実として認めておきながら、平成32年以降は人口比を反映しやすいアダムス方式による公正な選挙が「見込まれる」として、原告の請求を棄却した。

　2017年12月5日（火）16時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、1人1票裁判・東京高裁弁論期日後の記者会見が行われた。

　2017年10月23日（月）15時より、東京都千代田区の東京・霞が関司法記者クラブにて、一票の格差問題を追及する弁護士の升永英俊氏、久保利英明氏、伊藤真氏らが出席し、衆院289小選挙区の1人1票裁判・提訴会見を行った。

　2017年9月27日（水）13時20分頃より、1人1票裁判・最高裁大法廷判決前に行われる裁判所入りパレードと判決後の旗出しを収録。また、17時30分より東京・霞が関 司法記者クラブにて、最高裁大法廷判決後の記者会見が開かれた。

　議員定数削減と一票の格差問題の是正を図るために設置された「衆院選挙制度に関する調査会」が2016年1月14日、大島理森衆議院議長に、議員定数を10削減する答申を提出したことをうけて、同日、民主党・枝野幸男幹事長が国会内で記者団の囲み取材に応じ、「大変物足りない」と不満をのぞかせた。

　2015年11月30日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトが主催する「選挙市民審議会発足にあたって記者を交えての報告集会」が行われた。

　「今の民主的政治過程の中の『歪み』は重大と言わざるを得ない」――。

　「1人の投票価値が、0.5票以下しかない」状態のもと行われた2014年12月14日の衆院選の「無効」を訴えた、「1人1票裁判」の判決が2015年11月25日、最高裁大法廷で言い渡された。

　判決は、「違憲状態だが、選挙無効請求は棄却」という、2年前に出された判決と同じものだった。しかし、裁判官の中には上記のように、今の日本の政治状況に対する「苦言」を述べるものもあった。

　「次の選挙裁判の判決が違憲選挙を違憲と判断しなかった場合、これまでの選挙裁判と比べ、その破壊力は取り返しがつかないほどの決定打」――。

　「全国弁護士グループ」による「1人1票裁判」が、11月25日（水）最高裁大法廷で開廷する。判決に向け、「全国弁護士グループ」の升永英俊弁護士は、切迫した口調で語った。

　長年に渡り、衆参の一票の格差是正を訴えている升永英俊弁護士と久保利英明弁護士は2015年7月30日、日本外国特派員協会で記者会見した。

　今月7月28日、参議院の一票の格差を是正するためのいわゆる「10増10減」案が衆議院本会議で成立した。来年夏の参議院選挙から適用されるが、会見で升永弁護士は、成立した改正案も一人一票ではないことから、来年夏の参議院選挙後に速やかに訴訟を起こす考えを示した。

　いわゆる「一票の格差」是正を訴え、衆参の選挙について訴訟を行なっている山口邦明弁護士らのグループは、2015年7月11日、来年2016年7月に予定されている夏の参議院選挙の差し止めを求め、東京地裁に提訴した。

　この訴訟は、人口比例に基づいた配分規定で選挙が実施されるよう求めたもの。山口弁護士らは、提訴後、霞ヶ関の司法記者クラブで記者会見した。

　2015年3月25日（水）15時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、山口邦明弁護士らによる衆議院選無効裁判の判決後の記者会見がおこなわれた。

　1月24日（土）13時半より、岡山市の岡山県総合福祉会館で「岡山弁護士会シリーズ憲法講演会No.3『投票価値の平等は、憲法の要請！』」が開催され、伊藤塾塾長の伊藤真・弁護士が講演を行った。

　「一票の格差」が是正されずに行なわれた今回の衆院選に違憲を訴える弁護士グループが12月15日、全国295すべての小選挙区の選挙無効を求め、全国の裁判所に一斉提訴を始めた。それに伴い、同日16時30分より東京都千代田区霞が関の司法記者クラブで記者会見が行なわれた。

　公職選挙法では、選挙の無効を求める裁判において、提訴から「100日以内」に判決を求める努力規定が定められている。今後、司法が下す判決が注目される。

　昨年2013年の参議院選挙について、一票の格差是正を求めている弁護士グループが11月26日、最高裁判所の大法廷での判決後、司法記者クラブで会見した。会見したのは、山口邦明弁護士らと升永英俊弁護士らの2つのグループ。

　今回の判決で最高裁は、一票の格差が最大4.77倍だった選挙区の定数配分が「違憲状態」であるとする判決を下し、次回の2016年の参院選までにこれを是正するよう求めた。また、判決は15人の裁判官のうち11人の多数意見で決定したもの。少数意見では、選挙の「無効」を主張する判事もあった。