いわゆる「一票の格差」是正を訴え、衆参の選挙について訴訟を行なっている山口邦明弁護士らのグループは、2015年7月11日、来年2016年7月に予定されている夏の参議院選挙の差し止めを求め、東京地裁に提訴した。
この訴訟は、人口比例に基づいた配分規定で選挙が実施されるよう求めたもの。山口弁護士らは、提訴後、霞ヶ関の司法記者クラブで記者会見した。
今回の訴訟では、「選挙区選出議員が人口比例で配分された法律に基づいて投票することができる地位の確認」「著しい不平等状態が直らないもとでは選挙をしてはならない」「内閣が国会に対して一定の期限までに不平等状態を解消する法律案を提出する、それを義務付ける」の3つの項目を訴訟に盛り込んでいる。
これまで、選挙後に行なわれてきた定数配分の無効を求める訴訟では、裁判所は「違憲状態」「違憲」と判断する傾向になってきているものの、選挙後の判決ということもあり、事情判決になっているのが現状だ。