20日（水）、一人一票裁判の大法廷が行われ、「違憲状態」の判決が下された。升永英俊弁護士をはじめとする弁護団らは、昨年12月の衆議院選挙の無効を求めたが、この訴えは退けられる結果となった。今回の判決では、一票の格差が違憲であることが認められたにもかかわらず、その違憲状態のもとで行われた選挙を有効とされた。その理由については、昨年12月の選挙の時点では、違憲状態の是正に必要とされる合理的期間を過ぎていなかったためとされている。

　司法記者クラブでの会見後に開かれた合同記者会見に応じた升永英俊弁護士は、「違憲状態で選出された国会議員が法律を作っているのは国家としては極めて異常な事態だ」と判決を批判した。

• 日時 2013年11月20日（水）
• 場所 司法記者クラブ（東京都千代田区）
• 告知 合同記者会見（報道関係者・一般）
• 主催 一人一票実現国民会議

憲法の条文に書かれているかどうかが問題

　升永弁護士は、憲法前文に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と書かれていることを示し、憲法に書いているかどうかが論点であるのに、「２倍未満であればよいというような、さじ加減の問題にされてしまっている」と述べる。「憲法の条文に書いてあるか書いていないかが問題となるという議論が国民の中で出てくれば」と、今後の世論の動きに期待する見方を示した。

情報を持つ者が持たない者を支配する

　伊藤真弁護士は、今回の判決結果を「民主主義の国にしたくないということだ」と酷評した。現在臨時国会で審議されている特定秘密保護法案にも触れ、「官僚が主権者であるかのごとく振る舞おうとしている」、「情報を持つものが情報を持たないものを支配することになろうとしています」と警鐘を鳴らし、主権者は国民であることを強調した。

裁判官の国民審査で意思表示できる

　一人一票がおかしいと思っていても何をすればいいのか。江口雄一郎弁護士は、「衆議院選挙時に、最高裁裁判官の国民審査があります。国民が意思表示できる手段があるので、まだ明るい見通しです」と語り、「国民は、お願いをするのではなく、主権者として権利を持っているのです」と、国民が意思表示できる手段があることを示した。