12月16日に投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙で、自民党は294の議席を獲得し、与党に返り咲いた。そして26日、自民党の安倍晋三総裁は、第96代の首相に選出され、新内閣を発足させた。報道各社は、安倍新内閣への支持率が、不支持率を大きく上回っていると発表し(*1)、多くの国民が、新政権に期待していると報じている。

＊1：12月28日付の新聞各紙の支持率は以下の通り。毎日新聞は、支持率52％、不支持率26％。朝日新聞は、支持率59％、不支持率24％。日経新聞は、支持率62％、不支持率29％。読売新聞は、支持率65％、不支持率27％。

　しかし、第61号のIWJ特報でお伝えしたように、今回の総選挙における自民党の得票率は、小選挙区で24.67％、比例区では15.99％と非常に低い値となっており、さらに民意と選挙結果との間に、大きな隔たりがあることも明らかになっている。

　さらに忘れてならないことは、そもそもこの選挙が「違憲状態」のまま行われたという「事実」である。今回当選した衆議院議員は全員、その「違憲状態」の選挙制度で選ばれた議員であるということだ。

　2011年3月23日、最高裁は、2009年に行われた衆議院議員総選挙に対して、「違憲状態である」という判決を下した。その判決から1年8カ月後の2012年11月16日、民主党の野田佳彦前首相は、解散直前に選挙制度改革関連法案をなんとか成立させたが、今回の衆院選には、該当選挙区の区割り見直し作業が間に合わなかった。

　そうした中行われた今回の衆院選に対して、衆院選翌日の12月17日に、「一票の格差」是正を求める弁護士グループが、選挙のやり直しを求め、全国の高裁・高裁支部で一斉に訴訟を起こした。今号では、その弁護士グループの中心人物の一人である升永英俊弁護士へのインタビューの模様をお届けする。

　升永弁護士は、「一人一票実現国民会議」の発起人であり、「一票の格差」をなくすため、「一人一票」を求めて、多くの違憲訴訟を行っている。インタビューでは、「一票の格差」がなぜ生まれるのか、「違憲状態」とは何なのか、といった基本的な問題から、本当の民主主義を実現するために我々は何をすべきなのかといったことまで、お話をうかがった。