福島県民は、過去二年間の安倍政権の復興対策をどう評価するのか――。

　衆院選が公示された12月2日、自民党の安倍晋三総裁は、福島県相馬市の漁港で第一声を上げた。

　「福島の復興なくして、日本の再生はなし」

　「景気回復、この道しかない」と書かれたジャンパーを着用して登場した安倍首相。冒頭から、経済再生を強調し、5000人の雇用創出など、政府の復興政策が福島県にもたらした成果をアピールした。今後も、復興を加速化すると話し、来年2015年3月には計画を前倒しし、常磐自動車道を全線開通すると公言。ゴールデンウィークに向けて、福島県の観光客誘致を目指す。

　自民党は連日の演説の中で、アベノミクスによる「経済再生」「景気回復」一点に、訴えを集中させている。福島でも、演説の後半は、アベノミクス効果と今後の展望に重点を移した安倍首相。「強い経済」を強調した。

　しかし、アベノミクスが実感できていないというのが、福島県の大半の見方である。衆院解散を受けて福島民報社が実施した、県内59市町村長を対象にしたアンケートでは、安倍総理がこの日第一声を上げた相馬市の立谷秀清市長を除く、58の市町村長が回答。アベノミクスの好影響について、「実感していない」「今後も実感できないと思う」が7割近くと、厳しい評価を下した。

　さらに同アンケートでは、福島原発事故についても質問。今年2014年9月、原発事故対応への関与を強調した政府だったが、これについては約半数の市町村長が「責任を果たしていない」と回答。汚染水対策などで成果が出ていない点を指摘する声が目立ったいう。

　安倍首相は演説の中で、福島県民にとって重要な関心事である原発事故対応について、一言も言及することはなかった。

※ 福島民報、2014年11月30日 安倍政権の原発事故対応「責任果たさず」半数　県内市町村長本社アンケート（サイト閉鎖）

• 日時 2014年12月2日（火） 10：00〜
• 場所 相馬原釜漁港 相馬双葉漁業協同組合施設前（福島県相馬市）

以下、発言要旨を掲載します

常磐道を全線開通「復興の起爆剤に」？

安倍晋三自由民主党総裁（以下、安倍・敬称略）「去年（2013年）10月、この港でおいしいシラスや毛ガニなどをごちそうになった。風評被害を払拭しなきゃいけないと頑張ってきた。『福島の復興なくして、日本の再生はなし』。この姿勢で復興に全力を尽くしてきました。

　復興庁を全面的に改革し、復興総局を福島につくり、省庁の縦割りも廃止し、予算も19兆円の枠を取っ払い25兆円にした。

　やはり仕事を創らなければいけないと、約400の工場の新増設に財政支援を行いました。5000名の新たな雇用を福島県で生み出すことができた。住まいについても、400戸の災害公営住宅が今年度中にすべて完成することになります。原発被災者の方々は、大変、辛い思いをされている。用地については選定が終わり、28年度（2016年度）中に全戸入居できるようにしていくことを約束します。

　ただ、まだ12万人の方々が不便な生活をされている。復興を加速化するために、常磐道をゴールデンウィークまでに全線開通するとした約束を、2ヶ月、前倒しします。3月1日に、常磐道全線が開通します。復興の起爆剤にしようではありませんか。復興を進めるためにも、経済を強くしていかなければならない」

実感がわかない「アベノミクス」を徹底的にアピール

安倍「今回はアベノミクスを問う選挙でもある。私たちのこの経済政策とは、雇用を増やし、給料を増やし、収入を増やすこと。この2年間で有効求人倍率は、この22年間で最も高い水準にある。福島県も含めて、全国で35の都道府県が、有効求人倍率、1を超えた。福島県は1.46です。正規雇用の有効求人倍率も過去最高になっている。この4月、8月、9月で、10万人の正規雇用も増えた。賃金は平均で2%以上上昇。ボーナスも7％上がった。これは24年ぶり。間違いなく、良くなっています。

　中小・小規模事業者で働いている皆さんにも、景気回復の実感を届けていくことが私たちの仕事。給料は上がったが、3％の消費税引き上げには、残念ながら追いついていない。そこで、2％引き上げる予定を、18カ月延期することを決定した。税制において、大きな変更をする以上、国民に真意を問うのは当然のこと。この選挙をなんとしても勝ち抜いて、さらにこの景気回復の暖かい風を全国にも送り届けていく決意です」

「流れは変わった」東芝や日産自動車が福島に設備投資

安倍「円安で原材料が上がって大変だという声があった。ガソリン支援や政府系金融機関の低利の融資も行っていく。野党は今、円高時代に戻そうと言っているが、それでいいのか。2年前のあの、行き過ぎた円高によって、日本中で仕事がなくなっていった。

　あの時代、東芝は4つの工場を閉めた。それが今度、3000億円以上の投資をして、新たな工場を日本でつくると決めた。キャノンも半分は日本で生産しようと。流れが変わったんです。日本に投資をする計画は、去年よりも12％増えました。日産自動車も考えを変えて、アメリカではなく、エンジンの生産ラインを福島県いわき市の工場でやろうと。何十億円の投資が起こる。雇用も発生していきます。倒産件数も、民主党政権時代よりも、2割も減らしました」

福島の風評被害を払拭？！ 世界中の首相に「私は毎日食べている」

安倍「福島県にはいろんな農産物がある。まったく言われなき輸出規制が海外にあった。私は世界中回って、必ず首脳に直接おかしいと、私、毎日食べてるんですよと言って、この輸出規制に対して撤廃、緩和をするように呼びかけてきた。

　シンガポールをはじめ、多くの国々でやっと、撤廃緩和がスタート。今、このチャンスを生かして、福島の素晴らしい農産物を日本中に、水産物を世界中に、どんどん送り出していこうではありませんか。

　子育て支援はしっかりと行い、2年間で20万人、5年間で40万人分の保育の受け皿をつくり、学童保育についても30万人分用意します。女性の皆さんが活躍する、輝く社会をつくっていきたいと思います」