衆議院は11月21日（金）午後、本会議で解散された。政府は解散後の臨時閣議で、衆院選の日程を、12月2日公示、14日投開票に正式決定した。

　安倍総理は、11月18日の会見で、当初予定されていた消費税率の10％引き上げを2017年4月まで延期することを表明し、成長戦略をはじめとするアベノミクスの成果について、国民の信を問うと説明した。

• 日時　2014年11月21日（金）9:40～
• 場所　外務省記者会見室（東京都千代田区）

　しかし、2012年末の政権交代から2年、安倍政権が行ってきたのは、もちろん経済政策だけではない。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法の制定、日本版NSCの創設、沖縄県辺野古沿岸部の埋立てなど、外交・安全保障分野で、国民の世論を二分する重要政策を実行してきた。この間の安倍政権の外交・安全保障政策もまた、今回の総選挙において、国民の信を問われることは当然のことである。

　一方、菅義偉官房長官は、19日の会見で、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法について、「いちいち、信を問うべきではない」と発言。今回の衆院選では争点にならないとの認識を示した。

　21日、閣議後の会見で、岸田文雄外相は、集団的自衛権行使容認が衆院選の争点になるかというIWJの質問に答え、「集団的自衛権は、これまでの衆院選、参院選において、自民党は公約に掲げてきた。今後の法整備の議論に向けて、今回の選挙を通じ、国民から推進力をいただきたい」と述べ、2回の選挙を通じて、国民から集団的自衛権行使容認の支持を既に得ているとの認識を示した。

　他方、12月10日に施行される特定秘密保護法については、「適切に施行されたならば、心配が生じることはあり得ない」と語った。

※以下、IWJと岸田文雄大臣の質疑応答です。

――衆議院の解散についておうかがいします。一昨日、菅官房長官が、集団的自衛権行使容認は争点にならないと発言しました。といいましても、集団的自衛権は、解釈改憲という手続きも含め、世論を二分する政策であったかと思います。集団的自衛権行使容認が今回の選挙の争点になるかどうか、大臣のご見解をお聞かせください。

岸田大臣「集団的自衛権については、これまでの衆議院選挙、あるいは参議院選挙においても、自民党として、選挙公約の中で、集団的自衛権の行使を可能にする、こういった公約を明記し、それを掲げて選挙を行ってきました。

　こうした公約のもとに、何度か選挙を行い、そして選挙で、国民の皆様方から支持を得てきました。ですので、官房長官の発言は、そういった点を踏まえての発言だと理解しています。

　今後、国会におきまして、安保法制の整備等、様々な議論が行われることが予想されます。そうした議論を進めていくうえにおいても、選挙を通じて、国民の皆さんに、政権、そして与党がしっかりした推進力をいただくことが重要だと考えます」