「自民党が300議席を超えようが、怖くない」――。
安倍総理の判断により、急転直下のスケジュールで始まった、今回の衆議院選挙。野党による受け皿作りの体制が整わないうちの解散だったためか、自民党が単独で300議席を獲得して圧勝するのではとの観測が出ている。
自民圧勝のムードが漂っているが、水面下では、野党連携の動きも消えていない。民主党と維新の党は候補者の調整を行うなど選挙協力で合意し、小沢一郎氏が代表を務める生活の党からは、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子国対委員長が民主党に復党した。
「自民ひとり勝ち」と言われるなか、かつて政権交代の実現を目指して自民党を離党し、2009年にそれを実現させた小沢一郎氏は、今後の野党連携についてどう考えているのか。
衆議院を解散した11月21日、安倍総理は記者会見で、「今回の解散は、アベノミクス解散」だと宣言した。物価上昇率を2％引き上げる異次元の金融緩和、「国土強靭化計画」を中心とする積極的な財政出動、そして規制緩和による成長戦略という「三本の矢」からなるアベノミクスの是非こそが、今回の選挙の争点だというのである。
安倍総理は、このアベノミクスは順調に推移していると強調する。しかし、GDPは2四半期連続でマイナスとなり、12月1日には、米国の大手格付け会社「ムーディーズ」が、日本の国債を「Aa3」から「A1」に格下げすると発表した。
8％への消費税増税で景気は冷え込み、日本経済の先行きは不透明さを増すばかりである。はたして、安倍総理が言うように、アベノミクスは成功しているのか。
2014年12月14日投開票の衆院選に向け、与野党の攻防が日本列島に喧騒を広める中、この国の行方を左右しかねない新法が、ひっそりと施行される。特定秘密保護法だ。
同法の施行日は10日だから今回の選挙には無関係、という理由なのか、自民党の公約パンフレットに「秘密保護法」の文字は見当たらない。
だが、この法律は、政府の正しい政策判断を阻害するリスク要因をはらんでいる。日本に、不要な戦争へ向かわせる危険性をあわせ持つのが、施行が秒読み段階に入った秘密保護法なのである――。
「26年間の消費税が、法人税の減税のための財源になっています」
国際競争力の強化という大義を唱え、法人減税を続ける安倍政権。加えて、首相お手盛りの大企業優遇政策を活用し、一部の大企業は「税逃れ」まがいの手法で負担を回避する。他方、2017年4月に確定した再度の消費増税によって、低所得者への負担は膨らみ、経済格差は増すばかり。
こうした不公平な税制に異議を唱える富岡幸雄・中央大学名誉教授が書いた新書『税金を払わない巨大企業』（文春新書、2014年9月）が現在、注目を集めている。現在は日本租税理論学会理事をつとめる富岡氏に、12月1日（月）、岩上安身が総選挙前の緊急インタビューを行った。
11月21日の衆議院解散を受け、事実上の選挙戦が始まった。各党が軒並み政権公約（マニフェスト）を発表し、街頭演説などで政策をアピールしている。
安倍総理は、21日夕方の記者会見で、「今回の解散はアベノミクス解散だ」と述べ、アベノミクスの成果が今回の選挙の争点であると強調した。しかし、アベノミクスを中心とする経済政策以外にも、多数の争点が存在することは間違いない。
そのなかで、最も重要なもののうちのひとつが、憲法改正と解釈改憲による集団的自衛権の行使容認だ。安倍内閣は、7月1日に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、立憲主義を無視した自民党改憲案にのっとった憲法改正をにらみ据えている。
「日本はリセッション（景気後退局面）に入った」――。
7-9月のGDP成長率マイナス1.6％、2四半期連続マイナスという発表を受けて、海外メディアは一斉にアベノミクスの「失敗」（リセッション入り）を報じ始めた。しかし、当の安倍総理は11月21日の会見で、「雇用が100万人増加」（※）、「高校生の就職内定率10％アップ」や「賃上げ」を例に出し、アベノミクスの「成功」を強調した。
しかし、政治経済学者の植草一秀氏は、「GDP成長率の実態はマイナス16.4％であり、今の政策で日本経済が好転する要因はゼロだ」と指摘する。
増税をして長続きした政権はないといわれる。それをあえて目指そうとする安倍総理。2017年4月に1年半先送りした消費税率10％への引き上げについて国民に信を問うとし、21日に衆議院を解散させた。同日の会見で安倍総理はこれを「アベノミクス解散」と自ら命名。自身の経済政策の是非を総選挙で争う考えを強調した。
安倍総理の行動は自信からくるものだろう。しかし、経済アナリストで日本金融財政研究所所長の菊池英博氏は、自民党の勝利はそうたやすいものではないと見る。とくに消費税に対する国民感情は「きついもの」だと菊池氏は話す。
11月21日（金）、衆議院が解散された。安倍総理はこの日の夕方、記者会見し、「この解散は、アベノミクス解散だ」と述べ、今回の選挙の争点がアベノミクスの是非であることを強調した。
衆議院の解散は、一般的に、総理大臣の専権事項であると理解されている。実際、「解散風」が吹き始めた11月上旬以降、報道陣から解散の時期について聞かれた安倍内閣の閣僚たちは、「解散は、首相の専権事項だ」という回答を繰り返した。
しかし、今回の安倍総理による衆議院の解散には、憲法上、重大な疑義があるのではないか――。そう疑問を呈するのが、弁護士の郷原信郎氏である。
なぜ、今回の解散について、憲法上の疑義があると言えるのか。そして、解散総選挙でアベノミクスの是非を問うことに、どのような問題があるのか。11月21日（金）、岩上安身が郷原氏に緊急インタビューを行った。
2013/05/14（火）14時 から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館の、自民党の大西英男議員事務所で、岩上安身による「大西英男議員インタビュー」が行われた。岩上は、3月21日の衆議院総務委員会で、大西議員が、評論家の孫崎享氏の出演した1月1日放送『NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか』の内容について、「間違った考えを語る人間を、ひとりでしゃべらせてはいけない」とNHK会長を詰問した問題について、「同番組で孫崎氏は5、6人と出演していたのであり、ひとりでしゃべっていたわけではない」と指摘した。大西議員は「その番組は1月1日のNHKスペシャルではなく、2012年8月の『NHK NEWS WEB24』であった」と訂正した。
★安倍総理が、消費税増税の先送りと衆議院解散を表明。その解散に「大義」はあるのか！？「アベノミクス」で得をしているのは、一部の富裕層のみ。巨額の税金を回避する「タックスヘイブン」の闇とは。元大蔵官僚で現在は弁護士を務める志賀櫻氏が告発！
元大蔵官僚で現在弁護士を務める志賀櫻氏は14日、岩上安身のインタビューに応え、世界の大企業や大富豪らが資金をタックスヘイブン（租税回避地）に隠し、税金逃れをしている実態を明らかにした。志賀氏の著書『タックス・ヘイブン−逃げていく税金』によれば、申告納税者の所得税負担率は、山型のグラフになっており、一定額以上の高額納税者の負担率は低くなっている。
★安倍総理が、消費税増税の先送りと衆議院解散を表明。その解散に「大義」はあるのか！？ 8％への消費税引き上げを決断した安倍総理の政治責任は問われなくてよいのか？ 経済アナリスト菊池英博氏は、消費税の8％引き上げ発表直後、岩上安身のインタビューに応じ、「アベノミクス」を厳しく批判していた。
★安倍総理が、消費税増税の先送りと衆議院解散を表明。その解散に「大義」はあるのか！？ 8％への消費税引き上げを決断した安倍総理の政治責任は問われなくてよいのか？ 政治経済学者の植草一秀氏は、岩上安身のインタビューに応じ、「アベノミクス」の陥穽について、鋭く指摘していた。
★衆議院解散を宣言した11月18日（火）の記者会見で、「アベノミクス」が順調であることを繰り返し強調した安倍総理。その「アベノミクス」を、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、安倍政権発足直後から「アホノミクス」とバッサリ。その真意とは何か？