【大義なき解散総選挙6】「立ち直りかけては逆噴射する」アベノミクスと消費税増税がまねく「財政の落とし穴」とは ~岩上安身による植草一秀氏インタビュー 2013.11.15

記事公開日:2013.11.15取材地: テキスト動画独自
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特集 天下の愚策 消費税増税

★安倍総理が、消費税増税の先送りと衆議院解散を表明。その解散に「大義」はあるのか!? 8%への消費税引き上げを決断した安倍総理の政治責任は問われなくてよいのか? 政治経済学者の植草一秀氏は、岩上安身のインタビューに応じ、「アベノミクス」の陥穽について、鋭く指摘していた。

 アベノミクスで本当に景気は良くなるのか。11月14日、その虚妄の一端が垣間見える数値が発表された。2013年7-9月期の実質GDP(国内総生産)が、前期比年率1.9%増となり、1-3月期、4-6月期に比べ落ち込んだ。

 11月15日、岩上安身のインタビューの応じた、経済学者の植草一秀氏は、アベノミクスの先には「政策逆噴射」「財政の絶壁」とも言える大きな落とし穴があるという。

※全文文字起こしを掲載しました(2014年4月30日)

■イントロ

2014年に日本が見舞われる「財政の絶壁」

 現在日本の株価は、米国の株高に支えられて上昇している。足下に良い流れがある日本経済だが、今後9兆円の負担といわれる消費税増税が待ち構えている。安倍政権は景気の腰折れを防ぐために、6兆円規模の経済対策を掲げているが、植草氏は「ここに落とし穴がある」と警鐘を鳴らす。

 実は、今の日本の景気を支えているのは、安倍政権が2012年に組み、2013年になって施行された13兆円の補正予算だという。そして来年はこの13兆円の効果は続かない。

 つまり、来年度のマイナスは、増税負担9兆円の他に、補正予算13兆円のマイナスで計22兆円。安倍政権が6兆円の対策を講じるとしても、差し引き16兆円、GDP比3%のブレーキがかかることになるという。

 植草氏は、「今の安倍総理のやり方は弱肉強食を強める。弱い人に負担を強いて、強い人にはむしろ恩恵を与える」と安倍政権の経済政策を批判したうえで、「財政を良くするには経済を育てること」と語った。

自分たちの利権のためだけに、政策を逆噴射させる財務省

 なぜ、経済が冷え込み、景気が後退すると分かっていながら、日本の財務省は増税を遂行しようとするのか。

 植草氏は、「財務省というのは経済、国民の生活はどうでも良い。自分たちの利権のためだけに増税したい。大げさと言う人もいるかもしれないが、決して大げさではない。大蔵省に勤めて肌で感じてその姿をみてきた」と語った。

 植草氏は大蔵省官僚時代、自らもデータの改竄を強いられたエピソードを紹介し、「TPPの影響試算など、政府が出す試算はすべて眉唾もの」と断言した。

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