アベノミクスで本当に景気は良くなるのか。11月14日、その虚妄の一端が垣間見える数値が発表された。2013年7-9月期の実質GDP（国内総生産）が、前期比年率1.9％増となり、1-3月期、4-6月期に比べ落ち込んだ。

　11月15日、岩上安身のインタビューの応じた、経済学者の植草一秀氏は、アベノミクスの先には「政策逆噴射」「財政の絶壁」とも言える大きな落とし穴があるという。

※全文文字起こしを掲載しました（2014年4月30日）

2014年に日本が見舞われる「財政の絶壁」

　現在日本の株価は、米国の株高に支えられて上昇している。足下に良い流れがある日本経済だが、今後9兆円の負担といわれる消費税増税が待ち構えている。安倍政権は景気の腰折れを防ぐために、6兆円規模の経済対策を掲げているが、植草氏は「ここに落とし穴がある」と警鐘を鳴らす。

　実は、今の日本の景気を支えているのは、安倍政権が2012年に組み、2013年になって施行された13兆円の補正予算だという。そして来年はこの13兆円の効果は続かない。

　つまり、来年度のマイナスは、増税負担9兆円の他に、補正予算13兆円のマイナスで計22兆円。安倍政権が6兆円の対策を講じるとしても、差し引き16兆円、GDP比3％のブレーキがかかることになるという。

　植草氏は、「今の安倍総理のやり方は弱肉強食を強める。弱い人に負担を強いて、強い人にはむしろ恩恵を与える」と安倍政権の経済政策を批判したうえで、「財政を良くするには経済を育てること」と語った。

自分たちの利権のためだけに、政策を逆噴射させる財務省

　なぜ、経済が冷え込み、景気が後退すると分かっていながら、日本の財務省は増税を遂行しようとするのか。

　植草氏は、「財務省というのは経済、国民の生活はどうでも良い。自分たちの利権のためだけに増税したい。大げさと言う人もいるかもしれないが、決して大げさではない。大蔵省に勤めて肌で感じてその姿をみてきた」と語った。

　植草氏は大蔵省官僚時代、自らもデータの改竄を強いられたエピソードを紹介し、「TPPの影響試算など、政府が出す試算はすべて眉唾もの」と断言した。

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