元大蔵官僚で現在弁護士を務める志賀櫻氏は14日、岩上安身のインタビューに応え、世界の大企業や大富豪らが資金をタックスヘイブン（租税回避地）に隠し、税金逃れをしている実態を明らかにした。志賀氏の著書『タックス・ヘイブン−逃げていく税金』によれば、申告納税者の所得税負担率は、山型のグラフになっており、一定額以上の高額納税者の負担率は低くなっている。

　さらに、志賀氏はタックスヘイブンへ資金を流すことで、租税回避している額は「最低でも世界の富の4分の1」であるとし、巨額のマネーが隠されている問題を指摘。タックスヘイブンの問題は、資金を隠すことの他、それが秘密にされていることであるとも解説した。タックスヘイブンに隠された資金は、ヘッジファンドなどに流れ、マネーゲームによる巨額の投資という名の「博打」によって、一国あるいは世界経済全体を襲う危険性があるという。志賀氏はその例として、アジア金融危機や、リーマンショックを挙げて解説した。

　また、タックスヘイブンを始めたのは、英米を中心としたアングロサクソンであったと志賀氏は指摘。1970年代以降の新自由主義の勃興とともに、タックスヘイブンも拡大し、結果的に、実物経済に興味を持たない投資家たちのハイリターンなマネーゲームによって、世界経済が蝕まれていったと概説した。

　金融・財政危機に陥れば、普通に暮らしている中間層以下の人々が、そのツケを払わされることになるという。「アメリカのような1％と99％といった格差社会は、新自由主義の行き過ぎ」であるとして、今後、「貧富の二極化」が進み、格差のさらなる拡大、不公正な社会に向かっていくことに、志賀氏は警鐘を鳴らした。

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