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　第51回衆院選投開票日の前日2月7日、「投開票直前緊急インタビュー」として、2月5日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1211回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏」（その1）を、撮りおろし初配信した。

　米国のトランプ大統領の外交・安全保障政策や米国内の政策に対する「トランプリスク」から、投資家のドル離れが進み、安全資産としての金や銀など貴金属の価格が上昇を続けていたが、1月30日に一転、急落し、米株価も下落した。

　IWJ代表の岩上安身です。

　10年にわたって、日本銀行総裁の重責を担ってきた、黒田東彦氏が本日8日に退任します。7日午後3時半から、黒田総裁は1時間近くにわたって退任会見を開きました。

　一言で言えば、黒田総裁は「大規模な金融緩和は様々な効果を上げてきており、これまでの政策運営は適切なものであった」と自画自賛、自己満足、自己弁明の総括をしました。しかし、日本経済は本当に良くなったと実感している国民はどれほどいるのでしょうか。

　2022年10月10日、岩上安身が行ったエコノミストの田代秀敏氏のインタビュー第3弾の続きである。

　2013年3月から2期連続で日本銀行総裁を務める黒田東彦（はるひこ）氏が、2023年4月8日で退任する。

　第2次安倍政権のアベノミクスのもと、「異次元の金融緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれた大規模な金融緩和策を実施し、株価を押し上げる一方で、国債の大量買入れによる財政規律の低下、市場の機能低下なども招いた黒田総裁の後任には、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が決定している。

　日銀の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁は、2022年9月22日の金融政策決定会合後の会見で、当面は政策金利の引き上げも、フォワードガイダンス（金融政策の先行き指針）の変更も考えていないと強調した。

　2023年2月17日、午後6時半から、「日銀の金融政策は破綻し、アベノミクスも終焉！ 物価は上昇し、実質賃金は低下！ 今や日本は『衰退途上国』!? せめて破滅的な『増税軍拡』をやめて、米中『代理戦争』の罠から抜けよ!!」と題して、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビューをIWJ事務所から生中継した。

　田代秀敏氏は、2023年2月14日の『エコノミスト』に、「『ガラパゴス』日銀 市場機能をマヒさせた『看守』低金利慣れの財政に大打撃」という記事を発表され、「『現代貨幣理論（MMT）』が跋扈するのは、主要国では日本でだけ見られるガラパゴス現象」だと指摘、日本は今や「衰退途上国」であると述べている。

　ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、世界中のさまざまな局面で予想外の変動をもたらし、それがまた別の局面へと玉突きのように連鎖が続く。

　米国はインフレを抑えるために金融引き締めに舵を切り、2022年始めに1ドル＝115円台だった円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行した。9月には1ドル＝140円台前半まで下落。日本の社会には衝撃が走った。

　この急激な円安を受けて、岩上安身は2022年9月16日、東京都内のIWJ事務所でエコノミストの田代秀敏氏への緊急インタビューを実施した。（その1）に引き続きお送りする。

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、米国はインフレを抑えるために金融引き締めに向かった。年頭に1ドル＝115円台だった円相場は5月中旬以降、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行。9月に入ると1ドル＝140円台前半まで下落し、24年ぶりの安値となった。

　9月14日、日銀は為替介入の準備のため、市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施。9月13日、14日の円相場は142円から144円の間で推移しており、3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。『日本経済新聞』は年間ベースの下落率について、変動相場制に移行した1973年以降で最大だと指摘した。

　9月27日、安倍晋三元総理の「国葬」が執り行われた。なぜ、安倍元総理が「国葬」なのだろうか。数々の疑惑があり、「アベノミクス」の功罪も十分議論されたとは言えない。

　岩上安身は、安倍元総理の国葬の前日26日、「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 今こそアベノミクスの『国葬』を！」と題して、エコノミスト田代秀敏氏への緊急インタビューの第2弾を実施した。

　コロナ禍によってテレワークが急速に普及しつつある。コロナの感染リスクや、首都圏における通勤ラッシュの緩和を考えれば、望ましい傾向かもしれないが、思いがけない副作用も生じつつある。

　2020年3月26日（木）18時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏へのインタビューが行われた。「新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状」をテーマに経済的影響に焦点を当て、前日のインタビューに続き、議論は広範囲な話題で展開された。

　2020年3月25日（水）21時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏へのインタビューが行われた。「新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状」をテーマに経済的影響に焦点を当て、議論は広範囲な話題で展開された。

　2020年3月6日（金）14時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、日本共産党 田村智子副委員長による定例会見が開かれた。

　2019年9月25日（水）15時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「アベノミクスに対抗する経済を語ろう 野党の経済関係議員と市民の政策シンポジウム」が開催され、立憲民主党 落合貴之衆議院議員、国民民主党 源馬謙太郎衆議院議員、日本共産党 宮本徹衆議院議員、社民党 横田昌三常任幹事、社会保障を立て直す国民会議から柿沢未途衆議院議員がそれぞれ自説を訴えた。

（後編の続き）

田代「アメリカがイラン産原油を買う買わないの話で終わればいいのだけど、『他の国も見習え』と言い出したとなれば…」

岩上「さもなくば『制裁するぞ』、ですからね」

　「『舐められてたまるか！』というような小学校高学年位の考え方だ」

　2019年8月1日、山本太郎・れいわ新選組代表は、新宿西口で行った街宣で聴衆の質問に答え、安倍政権の対韓強硬外交を一刀両断にした。

• 竹中「政商」納言!? 日本を食い潰すPFI法にはブレーキが必要「つまみ出さなきゃ日本は変わらないんですよ、こういう人たちを!!」～8.1れいわ新選組 山本太郎 代表 街頭記者会見（新宿駅西口） 2019.8.1

　参院選告示日直前の7月1日、経産省は韓国への貿易管理強化を発表した。世耕弘成・経産大臣が7月3日、ツイッタ―で貿易管理強化の理由として、徴用工問題を巡る信頼関係毀損をあげたため、日本製品不買運動や訪日観光自粛ムードが一気に広がった。

　2019年8月27日（火）18時より東京都千代田区の衆議院本館にて、2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリングが開かれた。議題は「8/27 17:00に発表予定の年金の財政検証について」だった。

（中編の続き）

　2019年6月26日（水）8時より東京都千代田区の衆議院にて、2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリングが開かれ、議題に党首討論で安倍首相が「年金運用では（GPIFの運用益が）44兆円出ている。民主党時代の10倍だ」と発言した根拠などを問いただした。

　2019年6月24日（月）15時より東京都千代田区の衆議院にて、2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリングが開かれた。党首討論で安倍首相が「年金運用では（GPIFの運用益が）44兆円出ている。民主党時代の10倍だ」と発言した根拠などを問いただした。

　2019年6月19日（水）13時より東京都千代田区の衆議院にて、第4回2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリングが開かれ、「2000万円の貯蓄が必要になる」人というのは世の中にどれくらいの割合いるのか、などと金融庁、厚労省に問いただした。