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2020年3月6日（金）14時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、日本共産党 田村智子副委員長による定例会見が開かれた。
冒頭、田村副委員長は、本会議での安倍総理の『景気は引き続きゆるやかな回復傾向にある』との発言に触れ、「本当にこれで大丈夫なのかと危機感すら覚える」とし、「1月の家計調査は、新型コロナの影響がまったく含まれていない状態でここまでの落ち込みを見せている。『だいじょうぶ論』から一刻もはやく抜け出して、思い切った経済対策も視野に入れるべきだ」と述べた。
続いて質疑応答が行われ、記者からの質問は、新型コロナ関連のものに終始。まず、政府が閣議決定した東日本大震災の追悼式とりやめについて、「やり方をきちんと検討すれば実施できたのではないかと思う」とし、「3.11は過去のことではなく、今でも様々な対策が求められており、被災者の方々の気持ちを考えれば、いきなりの中止ではなく、もっと他にやり方があったのではないか」と疑義を表明した。
また、新型コロナ感染拡大防止を理由にした政府の『新型インフルエンザ対策特別措置法改正』については、「絶対にダメ。緊急事態宣言によって、どういう行動が規制され、人権がどこまで制限され、それがいつ解除されるのかが曖昧なままであり、権利制限を伴う法改正ではなく、国民が安心できるような思い切った予算措置が急がれている」と述べた。
最後に、『桜を見る会問題』に関して、安倍昭恵氏が、自身が役員をしていたマルチ商法企業に出資していた問題に触れ、「総理が『知らなかった』で終わりにしてはいけない。3月9日にこの件で質問に立つ」と述べ、さらなる追求に意欲を見せた。
