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「この、野放図な招待が、何をもたらしているのか！」
「桜を見る会」を巡る疑惑が続々と明らかになる中、日本共産党の田村智子参議院議員が、2019年11月25日の参議院行政監視委員会で、さらなる「爆弾」を投下した。
マルチ商法まがいのビジネスで社会問題になった、ジャパンライフの代表取締役会長（当時）の山口隆祥（たかよし）氏が、2015年の「桜を見る会」に招かれていたことを指摘したのだ。
マルチ商法の一種といえる「預託商法」で磁気治療器などを製造販売していたジャパンライフは、高齢者を中心に全国で7000人もの被害者を出し、消費者庁からたびたび行政処分を受けている。
ジャパンライフの手口は、磁気治療器などを100万円から600万円で販売。購入者がこれをレンタルすると年6%の利益が得られるという「レンタルオーナー契約」方式。しかし、特定商取引法違反などにより、消費者庁から2016年12月、2017年3月、11月、12月の4回にわたって行政処分を受け、2017年には、巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したとして、詐欺や預託法違反で告発された。
出張の予定があった山口氏は、同会に出席はしていないが、届いた招待状などの画像を「総理との親交の証」のようにジャパンライフの説明会で提示し、出資者や顧客を信用させていたという。「桜を見る会」の招待状が、結果的に悪徳商法のアシストに利用されていたのである。
▲ジャパンライフが説明会で配った資料（日本消費経済新聞提供）
以前から、ジャパンライフと政界のつながりを追及してきた共産党の大門実紀史参議院議員は、11月12日、この画像を改めてツイッターで公表している。
- 大門実紀史参議院議員のツイート（2019年11月12日）
- 「首相の招待状」を信用、戻らない２千万円 桜を見る会（朝日新聞 2019年11月28日）
田村議員は、山口氏が受け取った招待状の受付票の数字「60-2357」に着目。「最初の2桁の番号は（招待者の）属性を示している。公務員は20、審議会会長や議長などは40。功績者のあった方々は50番台。では、60というのは？ これは、総理の招待区分を示す数字ではありませんか？」と尋ねた。
大塚幸寛内閣府大臣官房長は、個々の受付票に数字が振ってあることを認めながら、その意味については、「今、お答えできるだけの情報を持ち合わせていない」と繰り返した。
田村議員は、「（会の趣旨に）まったく相応しくない人が招待されたということ。それさえ調べないなんて、ありえない！」と語気を強め、徹底的な調査を要求した。
