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　「『打倒』という言葉は強すぎだと思っていたが、安倍政権が目指している国家のビジョンに対し、僕らは明確に、NOという声をあげなければいけない」

　3月22日、霞ヶ関で行われる、安倍政権に「NO」を唱える大行動に、これまで個別に運動してきた11のイシューが勢揃いする。

　3月3日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催によるノーベル経済学賞受賞者でエール大学教授のロバート・シラー氏の記者会見が行われた。

　1月13日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催による東京大学教授・伊藤元重氏の記者会見が行なわれた。

　「恐れるべきものを恐れる、怒るべきものを怒ることが、大切なのではないでしょうか」

　「原発のない地球的経済」と題し、第54回を数える「原発とエネルギーを学ぶ朝の教室」が12月27日午前9時より、クレヨンハウス東京店地下一階レストラン「広場」にて行われた。

　脱原発、自然エネルギーへのシフトを実現していくために、メディアの情報をただ受信するだけでなく、自ら主体的に学ぼうとする市民を応援することをコンセプトにしている連続講座「原発とエネルギーを学ぶ朝の教室」。今回はエコノミストで同志社大学大学院教授の浜矩子氏が講演した。会場に詰めかけた参加者たちは、浜氏の漫談調の語り口に聞き入り、時に大きな笑い声が上がる一幕も見られ、歓声のあふれる講演会となった。

　週末に、週明けの株価は下がるだろうとつぶやいたが、その通りの展開に。東証は、よりつきから大幅な売りが出て、日経平均は1万7000円を一ヶ月ぶりに割り込んだ。つまり、10月31日に日銀黒田バズーカがぶっ放した2度目の異次元緩和のドーピング効果が、早くも息切れして来た、ということた。

　もう一つは、昨夜も書いたが原油価格の下落である。エネルギー資源を輸入に頼っている日本とすれば、これはプラスに働く、と考えるのが普通で、実際、原油価格の下落は円安ショックを和らげてはいるが、しかしこの下落は巨大な破局を招きかねない。

　アベノミクスの中核は第一の矢の異次元緩和である。というか、それだけである。この異次元緩和の元祖はベン・バーナンキFRB前議長。2008年のリーマンショックのあと、恐慌寸前に陥った米経済を救うべく、異次元レベルの金融緩和を行い、米国と世界を恐慌から救った、と言われた。

　「今年4月以降の個人消費の不振は、消費増税のせいだ」――。今回の衆院選、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の2年間の成否を問うメディアの議論で、ほぼ毎回聞かれるのがこのセリフだ。

　アベノミクス推進派のエコノミストらは、「あの増税さえなければ、アベノミクスはうまくいっていた」との主張を言い重ねるが、今年8月に『アベノミクスの終焉』（岩波新書）を上梓した服部茂幸氏（福井県立大学経済学部教授）は、消費増税だけでは、こんなに激しい個人消費の落ち込みを説明できない、と主張する。

　2014年12月5日、岩上安身は福井県立大学に服部氏を訪ねてインタビューを行った。

自民党のマニフェストに秘かに盛り込まれた「カジノ推進」の文字

　自民党の公約に、カジノ解禁を含む統合型リゾート（IR）の推進が追加されたことが12月3日、分かった。11月25日に公約が発表された段階ではIRの記載はなかったが、カジノ推進派の強い働きかけにより盛り込まれたという。

　「アベノミクス」が地域経済に与える影響をテーマに11月25日（火）、大田文化の森で非営利の市民シンクタンク「まちづくりエンパワメント」の主催による講演・シンポジウムが行なわれ、同志社大学大学院教授の浜矩子氏や、市民政策アナリストの奈須りえ氏らが登壇した。

　「日本はリセッション（景気後退局面）に入った」――。

　7-9月のGDP成長率マイナス1.6％、2四半期連続マイナスという発表を受けて、海外メディアは一斉にアベノミクスの「失敗」（リセッション入り）を報じ始めた。しかし、当の安倍総理は11月21日の会見で、「雇用が100万人増加」（※）、「高校生の就職内定率10％アップ」や「賃上げ」を例に出し、アベノミクスの「成功」を強調した。

　しかし、政治経済学者の植草一秀氏は、「GDP成長率の実態はマイナス16.4％であり、今の政策で日本経済が好転する要因はゼロだ」と指摘する。

　11月21日（金）、衆議院が解散された。安倍総理はこの日の夕方、記者会見し、「この解散は、アベノミクス解散だ」と述べ、今回の選挙の争点がアベノミクスの是非であることを強調した。

　衆議院の解散は、一般的に、総理大臣の専権事項であると理解されている。実際、「解散風」が吹き始めた11月上旬以降、報道陣から解散の時期について聞かれた安倍内閣の閣僚たちは、「解散は、首相の専権事項だ」という回答を繰り返した。

　しかし、今回の安倍総理による衆議院の解散には、憲法上、重大な疑義があるのではないか――。そう疑問を呈するのが、弁護士の郷原信郎氏である。郷原氏は、11月17日付けの自身のブログで、「今回の解散は憲法が内閣に与えている衆議院解散権という点からも、問題がある」と記している。

• ブログ「郷原信郎が斬る」、11月17日　現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題

　なぜ、今回の解散について、憲法上の疑義があると言えるのか。そして、解散総選挙でアベノミクスの是非を問うことに、どのような問題があるのか。11月21日（金）、岩上安身が郷原氏に緊急インタビューを行った。

　「TPPの真の対立は国内にある」――。

　リレートーク「いま言いたい！TPP交渉」と題した集会が11月7日、永田町で開催された。慶応大学の大西広教授は、トヨタなど、一部の輸出産業の利益のために農業などが見捨てられようとしていることを指摘。「ある産業、階級の利益を守るために、別のある人々の利益を踏みにじってでも、TPPを推進しようとする人たちがいる。このことが問題だ」と批判した。

　9月2日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　スタジオでは、この秋に入り食品の値上げが相次いでいることが話題となりました。「給料が増えず、消費税が上がり、さらに食べるものの値上げで困っている」という庶民の実感。その背景にある経済政策の「大失敗」についてコメントしました。

　そのほか、デング熱の感染拡大のニュース、広島市での土砂災害発生以前に送信されていた注意喚起のファクスが、市消防局で見落とされていたニュースについてもコメントしました。

　第二次安倍改造内閣が発足した9月3日、夜11時過ぎから、経済産業省では小渕優子新経済産業大臣の就任記者会見が行われた。

　「女性が輝く社会の実現」を目指す安倍総理は、今回、5人の女性議員を抜擢し、内閣入りさせたが、経済産業大臣、総務大臣、防災担当大臣については、歴代初の女性閣僚が誕生した。

　第二次安倍内閣発足にともない、9月3日、高市早苗総務大臣が就任会見を行い、地方活性化に関する基本姿勢を中心に抱負を語った。

　また、NHKを所管する総務省の長として、NHK国際放送の多チャンネル化、多言語化が必要だとの意見を述べ、領土・領海問題に関して「正しい情報」の発信が重要であると強調した。

　日本列島に衝撃が走った――

　STAP細胞論文の共著者の一人である、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の笹井芳樹副センター長が8月5日、CDBに隣接する先端医療センター内で首を吊っているのが発見された。近くの神戸市立医療センター中央病院に搬送されたが、同日午前11時3分に死亡が確認された。

　90年代初頭のバブル崩壊後、日本の経済論壇で、飛躍的に登場回数を増やした言葉に「規制緩和」がある。

　これは、市場でビジネスを展開したり、これから展開しようとする民間事業者にかけられる「縛り」を減らしたり取り払ったりすれば、事業者はもっと自由にビジネスが展開ができ、ひいては日本全体が豊かになる、との考え方だ。この「規制緩和」には、水道、教育、医療、農業といった公的セクターの、民間事業者への開放要求も含まれる。

　「ウーマノミクスはアベノミクスの中核です」――。

　ウーマノミクスとは、ウーマンとエコノミクスを合わせた造語で、「女性の活躍によって経済を活性化すること」を指す。

　森まさこ内閣府特命担当大臣（少子化対策・消費者および食品安全・男女共同参画）は7月16日、外国特派員協会で会見し、日本のウーマノミクスについて語った。会見では、秘密保護法担当大臣だった森大臣に対し、改めて秘密保護法の危険性を問う質問も寄せられた。

　「国の皆さんの生命と平和な暮らし、国の安全に責任を持つのが政府だ」――。 　このような大義さえ掲げてしまえば、憲法を自由に解釈していいとでもいうのだろうか。7月11日、菅義偉官房長官が外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使は国民生活を守るために憲法上許されているものであり、「解釈改憲」ではない、と力説した。

　2014年7月5日（土）20時より、滋賀県草津市の追分自治会館で、滋賀県知事選挙に立候補した元内閣参事官、小鑓隆史（こやりたかし）候補（無所属、自民・公明・維新・みんな推薦）の個人演説会が行われ、古屋圭司国家公安委員長（自民党衆議院議員）、武村展英衆議院議員（自民党）らが応援に駆けつけた。

　東京都議会で起きた一連の野次騒動に関し、6月25日に閉会された都議会では、「都議会の信頼回復に関する決議」が採択された。やじを飛ばした自民党の鈴木章浩議員以外の発言者の調査は行われないまま、幕引きが急がれているのである。

　しかしこの問題、自民党の思惑とは裏腹に、まだまだ収束しそうにない。というのも、大手メディアが、独自の声紋分析に乗り出したからである。