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　※2013年12月19日に収録され、21日に会員限定配信を行なった内容です。会員限定配信時、Ustreamの仕様変更により、パスワード付き配信をご視聴出来ない方が多く発生してしまいました。誠に申し訳ございません。同一の動画を会員向けページにアップいたしましたので、会員の方はそちらをご覧下さい。

　「太陽光と蓄電池を売って、そのリース料で儲ける。そういう新しいビジネスモデルが必要。もう、独占型の電力会社は成立しない。恐竜が倒されるような変化が、すでに起きている」──。

　2013年12月21日、埼玉県小川町中央公民館で、環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也氏の講演会が行われた。小川町で、エネルギーの自給自足を目指して市民発電所などを計画している、NPO「おがわ町自然エネルギーファーム」が主催し、地域から見たエネルギー転換の見通しについて議論が行われた。

　12日に行われた東京大学教授の安冨歩氏と元衆議院議員の平智之氏による政治経済教室第3弾は、先日電子書籍で出版された安冨歩氏の『トレモロされた日本』を皮切りに始められた。この本のテーマは安倍政権に観る近代日本の政治・経済・文化の矛盾である。平氏はこの本を「田中（角栄）政治と非田中政治を二項対立で書いた初めての本」と評価している。どうやって「トレモロ化した日本」から日本を取り戻すことができるのだろうかー。

　2013年11月18日、大阪大の福井康太教授の研究室で、安冨歩東大教授による「緊急対話シリーズ２『特定秘密保護法案を問う』」があった。持論である「立場主義」の視点から、「今や役所の中では、伝統的な『相互監視システム』は機能しない」と力説する安冨氏。福井氏は「だから、『厳罰化』で公務員にプレッシャーをかけようとしているのが安倍政権」と応じ、国民の側にある「思考停止」も問題だと訴えた。約80分間の激論は、「秘密保護法が成立したら、いわゆる『リーク』はどう扱われるのか」との、安冨氏による疑問の提示で始まった。

　アベノミクスで本当に景気は良くなるのか。11月14日、その虚妄の一端が垣間見える数値が発表された。2013年7-9月期の実質GDP（国内総生産）が、前期比年率1.9％増となり、1-3月期、4-6月期に比べ落ち込んだ。

　11月15日、岩上安身のインタビューの応じた、経済学者の植草一秀氏は、アベノミクスの先には「政策逆噴射」「財政の絶壁」とも言える大きな落とし穴があるという。

※全文文字起こしを掲載しました（2014年4月30日）

　全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2013」再生可能エネルギー分科会として、「再生可能エネルギー普及への道を切りひらこう！」が、10月27日、京都市上京区の同志社大学新町キャンパスで開かれた。

　固定価格買価格等算定委員会委員長を務める植田和弘氏（京都大教授）は、「買い取り制度は、再生エネ普及の起爆剤になった。制度が始まったら、多くの人が投資に見合うかを計算するようになった」と成果を強調。その一方で、「日本は再生エネの割合が電源構成の1.6％にすぎず、ドイツやスペインの2ケタ台からは大きく遅れている」とも述べ、再生エネを日本の「基幹電源」にするには、複数の課題の克服が必要との認識を示した。

　安倍総理は10月1日に記者会見し、2014年4月から消費税率を現行の5％から8％に引き上げると発表した。同時に、景気の腰折れを防ぐためだとして、企業に賃上げと雇用拡大を促す5兆円規模の経済対策パッケージを発表。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の1年前倒しでの廃止など、企業の負担軽減に力点を置いた内容となった。

　『日本を滅ぼす消費税増税』（講談社現代新書）などの著書がある経済アナリストの菊池英博氏は、消費税増税の前に、公共投資を中心とする積極財政で内需を拡大しない限り、日本の再生はない、と語る。

　今秋の臨時国会で政府は、国家戦略特区の関連法案を提出するとみられている。29日放送のフジテレビの番組に出演した甘利明経済再生担当相は、国家戦略特区の地域指定について、「年明け早々にできるように取り組んでいる」と、着々と環境整備が進行していることを明かした。

　同29日、明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー 12階 1126教室にて、シンポジウム「知らなかったではすまされない！―TPPと国家戦略特区」が行われた。

　3日（火）、首相官邸前では、毎月第一火曜日に抗議を行っている「STOP TPP官邸前アクション」が行われた。

　米国がTPP交渉参加の条件として、日本に対して、「牛肉・保険・自動車」の3分野で規制緩和を求めてきている。このうちの自動車分野を巡って、米国側は長年に渡り、日本の軽自動車の税制優遇を問題視してきた。軽自動車が、米国製自動車の参入の障壁になっているという主張である。政府は、来年4月からの軽自動車税の増税を検討と報道されている。

　参議院選挙での自民党の圧勝という結果を受け、国内外の大手メディアは一斉に、安倍総理の経済政策「アベノミクス」が国民に広く支持されたかのように報じている。

　国会での「ねじれが解消」され（この表現自体、衆議院に対する参議院の独立性を軽んじるような表現である）、強化された政権基盤の下で、日銀の「異次元金融緩和」の継続や追加的な成長戦略によって、円安や株高傾向が今後も続くだろうと、手放しで賞賛の論調だ。

　2013年7月31日（水）18時から、東京電力本店で平成25年度第一四半期決算発表記者会見が行われた。三四半期連続の赤字となったが、具体的な黒字化の策は、柏崎刈羽原発の再稼働にしか言及しなかった。

　小池晃参議院議員（日本共産党）は「現仙台市長は、原発事故対応も、放射能の判断も国の言いなり。市長は、市民の立場で国にもの申す存在でなくてはいけない。でなければ、市民がわざわざ市長を選ぶ意味はない」と述べ、角野達也候補に大きな期待を寄せた──。

　2013年7月25日（木）18時30分より、宮城県仙台市の仙台市福祉プラザで、「角野達也と語り合う市民大集会」が開かれた。任期満了にともなう仙台市長選挙（7月28日告示、8月11日投票）は、箱もの主義、弱者切り捨て市政と言われてきた奥山恵美子現市長と、被災者支援、医療介護費の見直し、女川原発再稼働中止を訴える、角野達也候補（日本共産党推薦）の一騎打ちとなった。

　2013年7月21日（日）20時、東京都港区のIWJ本部において、特別番組「IWJ選挙報道プロジェクト 参議院選挙投票日スペシャル」の収録ならびにインターネット配信が行われた。

　ゲストとして孫崎享氏（元外交官僚）、醍醐聰氏（東京大学名誉教授）、宇都宮健児氏（元日弁連会長）、想田和弘氏（映画監督）、木野龍逸氏（ジャーナリスト）、渡辺美奈氏（女たちの戦争と平和資料館事務局長）を招き、司会進行を岩上安身が務めた。番組では、今回の選挙の特徴ともいえる徹底した「争点隠し」の問題と、国民的議論がなされるべきだった「真の争点」について、3時間半にわたってゲストとともに検証した。また、番組中には、開票速報や各政党が設置した開票センターからの生中継も随時実施した。

　2013年7月21日（日）、東京・平河町のホテル・ルポール麹町に設けられた生活の党・開票センターより、第23回参院選開票時の模様を中継した。

　2013年7月17日（水）18時から、福岡市中央区の警固公園で、福岡選挙区・吉田俊之候補（日本維新の会）の街頭演説が行われた。

　だから言わんこっちゃない。アベノバブルは、懸念通り早くもはじけてしまったのだ。5月23日、それまで上昇を続けていた日経平均株価が、1,143円というリーマンショック時を超える値下がり幅で暴落した際に、我々はそう指摘してきた。

• 【IWJウィークリー第6号】バブルがはじけたアベノミクス、その「正体」は、黒田日銀総裁の発したある言葉にあった！［岩上安身のニュースのトリセツ（1/2）］ 2013.6.13

　その後も、5月30日には737円、6月3日には513円、6月13日には843円と大幅な下落を記録し、東証１部の時価総額は、わずか3週間で約80兆円分が吹き飛んだ。

　今回の参議院選挙は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が始まって、最初の国政選挙です。アベノミクスに対する国民の審判がどう下されるかが、大きな注目点です。

　日銀の「異次元金融緩和」によって「円安株高」となり、物価も下げ止まるなど、アベノミクスの効果は特に経済界から大きく歓迎されています。その一方で、地方経済や中小企業の業績はまだ回復していないのが実状です。また、円安によって輸入価格が上昇し、生活必需品の値上がりも見られ始めています。

　7月21日投開票の参院選に、東京選挙区から出馬した世界経済共同体党・マタヨシ光雄（又吉イエス）候補が、14日JR新宿駅東口で街頭演説をおこなった。

　街頭演説の訴えでは党名の通り、経済政策で有権者にアピールし、アベノミクスをはじめ、日銀の異次元の金融緩和などを独特なスピーチを駆使し、徹底批判した。

　「経営力で日本を取りもどす」―― 2013年7月12日(金)17時から、福岡県博多駅前で、自民党公認、全国比例代表候補、わたなべ美樹氏の演説が行われた。

　2013年7月11日（木）8時から、愛知県瀬戸市の名鉄・新瀬戸駅前で、愛知選挙区・本村伸子候補（日本共産党）の街頭演説が行われた。もとむら氏は1998年から6年間、八田ひろ子参院議員の秘書として活動。「アベノミクスでは、暮らしも景気も良くならない。大企業はこの1年間だけでも内部留保を10兆円も溜め込んでいる」として、一部を働く人や中小企業に還元することを訴えた。