参議院選挙での自民党の圧勝という結果を受け、国内外の大手メディアは一斉に、安倍総理の経済政策「アベノミクス」が国民に広く支持されたかのように報じている。

　国会での「ねじれが解消」され（この表現自体、衆議院に対する参議院の独立性を軽んじるような表現である）、強化された政権基盤の下で、日銀の「異次元金融緩和」の継続や追加的な成長戦略によって、円安や株高傾向が今後も続くだろうと、手放しで賞賛の論調だ。

• SankeiBiz 2013年7月23日「日銀、消費増税対応が関門　アベノミクス信任で追い風も」（リンク切れ）

　その一方、参院選直前の世論調査によると、「アベノミクスで生活が楽になった」と感じているのはわずか6.1％という。

（出典：【生活トレンド研究所レポート】「一般生活者の景況感と家計」に関する調査　http://bit.ly/18CCP2x ）

　さらに、共同通信社による参院選後の世論調査では、安倍内閣の支持率が56.2％と、前回6月から11.8ポイント急落したことが明らかになっている。支持率急落の最大の理由は、「経済政策に期待が持てない」という結果である。

• 東京新聞　2013年7月24日 「内閣支持急落56％　共同世論調査」（リンク切れ）

　安倍政権を足並みそろえて持ち上げる大手マスコミの認識と、一般市民の感覚に「ねじれ」が生じていることは明らかである。

　「国会のねじれ」は解消したかもしれないが、マスコミの礼讃報道と、国民の実感との間の「アベノミクスのねじれ」は、ますます大きくなっているようだ。

　この「アベノミクスのねじれ」は、今後大きな波乱材料となるだろう。安倍政権の政策を見る限り、すでに始まっている円安による物価上昇と、ますます加速する「非正規化」や「賃金上昇の遅れ」との間の「ねじれ」は、拡大こそすれ、「解消」する見込みはほとんどない。アベノミクスがもたらす政策効果によって、物価は上昇（インフレ）に、所得は低く抑えられる（デフレ）という「ねじれ」が拡大し、そのまま経済格差の広がりへとつながる可能性が高い。

　アベノミクスの「第1の矢」である異次元金融緩和は、円安株高で一部の資産家や投資家を潤しただけで、早々に収束してしまった。「第2の矢」の財政出動も、肝心の復興対策で復興予算の流用や手抜き除染が横行するなど、国民生活を支える公共事業にはほとんど使われていない。逆に、この後に待ち構えている財政再建のための消費税増税が、景気の悪化を招きかねず、不安を拭えない。

　そして、これから放たれる「第3の矢」である成長戦略の要は、企業優遇政策である。法人税を削減し、雇用規制を緩和することで、企業の設備投資や雇用を増やすと、安倍総理が街頭演説で繰り返し訴えていたポイントである。

　日本の就業者の8割が企業に属している以上、企業活動が活発になる政策自体は悪いことではない、という人も少なくないだろう。問題は、その恩恵を誰が手にするかということである。

　例えば米国では、株主や経営者の利益が第一であり、経営者と労働者の平均賃金格差が204倍にも拡大している。またOECDのデータでは、米国は雇用保護の度合いも主要国で最低であり、労働者の地位は極めて弱い。

• ハフィントンポスト　2013年5月10日「経営者と労働者の賃金格差は204倍」（リンク切れ）

（出典：内閣府 「雇用形態の変化と家計」）

　日本でも、小泉政権が米国的な新自由主義の経済政策を導入して以降、平均給与は低下し、パートや派遣など地位の弱い「非正規雇用」が急増している。アベノミクスの企業優遇策は、さらなる「雇用の流動化」を生み、労働者の環境悪化に拍車がかかる恐れがある。

（出典：時事通信　2013年1月31日　「平均給与、最低の31．4万円＝製造業の賞与減響く－12年」リンク切れ ）

　そもそも先述の通り、安倍総理は雇用規制を緩めて、労働者を解雇しやすくする、といいつつ、雇用を増やすという矛盾したようなことを訴えてきた。これは要するに、正社員を解雇しやすくするとともに、非正規社員を増やすということに他ならない。

　マスコミの世論誘導があったにせよ、自民党を圧勝させたのは有権者自身である。信任を得たとして、安倍総理は公約を実行に移すだろう。労働者の権利は、いっそう弱められ、賃金の抑制にますます拍車がかかるのは避けられない。

　最近、一部のメディアでは、いわゆる「ブラック企業」の問題が取り上げられるようになり、地位の弱い労働者がどのような憂き目にあっているのか、その実態が明らかになってきている。

　IWJでも、月に100時間を超える残業を強いられ、鬱病になった「ワタミの介護」の元従業員の告白をスクープした。

• 【IWJブログ：スクープ証言！ 超過酷労働により精神障害に～『ワタミの介護』元正社員が語る驚愕の実態】

　ワタミグループのトップに立っていた渡辺美樹氏が、自民党の公認で出馬し、比例で当選したことに、今回の選挙の本質が象徴されている。

　アベノミクスを支持する人々の中で、いつ自分がこのような境遇に陥るかもしれないということを、どれだけ想定しているだろうか。「明日は我が身」なのである。

　選挙戦は終了したが、株価高騰や高額消費といったニュースに惑わされることなく、基本的な生活を守るという視点で政策を見極めることが、ますます重要になるだろう。