3日(火)、首相官邸前では、毎月第一火曜日に抗議を行っている「STOP TPP官邸前アクション」が行われた。
米国がTPP交渉参加の条件として、日本に対して、「牛肉・保険・自動車」の3分野で規制緩和を求めてきている。このうちの自動車分野を巡って、米国側は長年に渡り、日本の軽自動車の税制優遇を問題視してきた。軽自動車が、米国製自動車の参入の障壁になっているという主張である。政府は、来年4月からの軽自動車税の増税を検討と報道されている。
プロジェクト99%・安部芳裕氏は、この動きについて、「米国の要求となると、非難が湧くから国内から自主的に変えた」という形を取ったのではないかと話し、この先、都合の悪いことはTPP交渉や日米二国間交渉ではなく、国内で自ら規制を変えていくだろうと解説した。
ツイッターで情報発信をしている『にゃんとま~』氏は、国内でのTPP批准手続きについて、「鍵を握っているのは衆議院の優越の関係から、日本維新の会やみんなの党。仮に自民党のTPP反対派が議決で反対に回っても、維新とみんなが賛成してしまえば、通ってしまう。いずれにしても厳しい戦いになるだろう」と、見解を示した。