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　都道府県の管理によって、安全・良好な種子生産をする、主要農作物種子法が、2018年に廃止された。

　この種子法の廃止を決めた、種子法廃止法は、憲法上の「食料への権利」を侵害し違憲だとして、全国の農家（一般農家・採種農家）と消費者が、国を被告に訴えた種子法廃止違憲確認訴訟は、2023年3月に、東京地裁が原告の請求を棄却した。

　2022年1月31日、東京都千代田区の東京地方裁判所で、種子法廃止に関する違憲確認訴訟の第6回口頭弁論が行われ、原告及び原告弁護団と支援者らが、衆議院第二議員会館で報告集会を開いた。

　種子法廃止に関する違憲確認訴訟は、2017年4月の通常国会で種子法の廃止が決定されたのを受け、2019年5月、農家や消費者らが原告となり国を相手取って地位確認や損害賠償を求めて提訴したもの。

　2022年1月31日午前10時より、東京都千代田区の東京地方裁判所正門前にて、同日11時より開催された「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第6回口頭弁論期日に先立ち、門前集会が行われた。

　集会冒頭、TPP交渉差止・違憲訴訟の会代表の池住義憲氏は、次のように述べた。

　2020年12月11日（金）、午後3時より、東京・千代田区永田町の衆議院第1議員会館にて、同日、先立って午後2時から東京地裁にて行われた「第2回種子法廃止違憲確認訴訟」の報告集会が開催された。

　2020年12月11日（金）、午後2時から東京地裁で行われた「第2回種子法廃止違憲確認訴訟」を前に、午後1時から、東京地裁正門前にて、門前集会が開催された。

　「日本の種子を守る会」元農林水産大臣の山田正彦氏があいさつをし、「世界中で農作物の自家採種を禁じているのはイスラエル以外に無い！」と12月2日に参院で可決・成立した「改正種苗法」の不当さを訴えた。

　GoToキャンペーンのせいで大都市圏だけでなく、日本全国津々浦々までコロナの感染が拡大し、新規感染者が全国的に増え続けている。明らかにコロナの第3波の到来である。

　特にダメージを受けるのは、これから観光のシーズンを迎える北海道である。コロナ禍に加えて、農家に大きなダメージを与える法の改悪案が国会に提出されている。

　2020年6月9日（火）午前8時15分より、東京都千代田区霞が関の経済産業省庁舎にて、梶山弘志経済産業大臣の定例会見が行なわれた。

　冒頭、梶山大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と大臣との質疑応答となった。

　2020年5月24日（日）午後6時より、東京都港区のIWJ事務所にて、元農林水産大臣で「日本の種子を守る会」の山田正彦氏をゲストに迎え、岩上安身がインタビューを行なった。

　2020年5月17日（日）18時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による「日本の種子を守る会」元農林水産大臣 山田正彦氏へのインタビューが行われた。

　「立法府」という言葉にもあるように、本来国会は様々な法案の改廃や変更を審議するところである。今国会ではいわゆる新型インフルエンザ特措法の改正や検察庁法の解釈をめぐって激しい議論がなされてきたのは周知のところであるが、他にも様々な法律が取り上げられている。

　3月上旬（農水省によれば、具体的日程は未定）に今国会（第201国会（令和2年常会））への上程が予定されている種苗法改定案に注目が集まっている。

• 種苗法改定案を了承　農家負担減で指摘　自民農林合同会議（日本農業新聞、2月19日）

　米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は2月7日、半期に一度議会に提出する金融政策報告書を公表し、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が「景気見通しへの新たなリスク」だとして、警戒感を示した。

　2020年2月8日（土）14時より、元農水大臣・山田正彦氏の講演会「日本の食と農が危ない！パート2 〜売り渡される食の安全〜」が大阪府社会福祉会館で開かれた。講演会は関西よつ葉連絡会大阪産地直送センター、全日農京都府連合会、ストップ！TPP緊急行動・関西、戦争あかん！ロックアクションの4団体が呼びかけた。

　2019年12月27日（金）17時30分より東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、「#TPP #日米FTA #日中韓FTA #RCEP 類 反対action」が行われた。

　2019年12月2日（月）17時30分より東京都千代田区の衆議院第2議員会館・参議院会館前にて、新自由主義を拒否する市民連合の主催により、「TPPより凶暴 #日米FTA 国会全体審議拒否を！action」が行われた。

　2019年11月26日（火）10時より東京都千代田区の参議院議員会館前にて、TPPプラスを許さない！全国共同行動、全国食健連、農民連の呼びかけにより、日米FTAに反対する抗議行動が行われた。

　2019年11月19日（火）10時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、全国食健連、農民連本部、TPPプラスを許さない！全国共同行動の呼びかけにより「日米貿易協定を批准するな！国会前 座り込み行動」が行われた。

　2019年11月6日（水）17時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館第6会議室にて「日米貿易協定批准反対」院内集会が行われた。

　2019年11月8日（金）16時過ぎより東京都千代田区の外務省で、茂木敏充外務大臣による定例記者会見が開かれた。IWJほかの記者が、ウィーンで開催中の芸術展が「反日」と抗議され、日本大使館が公認を撤回した件の経緯や理由を尋ねたが、大臣は「両国の相互理解を深め、友好を促進する要件を満たさない」との公式回答を3回繰り返すに終わった。

　そのほか大臣は11月22・23日に名古屋市で開催するG20の外務大臣会合の趣旨を説明。記者からは日韓関係、日米貿易協定などの質問があがった。