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　大手メディアが「日米のにらみ合いが続く」と報じるように、1月27日現在、TPP交渉は自動車や農産品の関税撤廃をめぐり日米間で難航している。しかし、互いに「譲歩すべし」との声も上がり始めており、交渉妥結を急ぐ日米が（日本に不利なかたちで）強引に話をまとめる可能性も囁かれている。2月には閣僚会合も予定されている。

　そんな中、ウィキリークスが昨年11月、12月に続き、新たにTPPの内部資料を暴露した。リーク文書が掲載されたのは1月15日。ウィキリークスの説明によれば、このテキストは2013年11月19日−24日のソルトレイクシティー会合の主席交渉官会談で使われた、「環境」分野の交渉資料とのこと。

　「一日も早くこの東京を特区にして、若者のみなさん、自由に会社作ってください、そしてどんどん金儲けをする」―。

　多くの人が行き交う池袋駅東口の五差路で、1月26日、舛添要一元厚労相が16時半から街頭演説と徒歩遊説を行った。舛添氏は雇用問題に焦点をあて、「東京から新しい産業を起こす」と足を止めた若者たちに繰り返し訴えた。

　「すでに、日本は198種類の遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を認可した。アメリカでは、枯れ葉剤で枯れない遺伝子組み換え大豆やトウモロコシの商業栽培は認められていない。しかし、日本では、商業栽培をやっていいことになった」──。岩月浩二氏は、知らぬ間に食の安全が脅かされていることを指摘した。

　また、特定秘密保護法について、「特定秘密を国民に教えずに、適合事業者には教える。適合事業者とは、グローバル企業ではないのか。情報を握る者が政策決定ができるのだから、グローバル企業が日本の政策を決定し、日本を乗っ取っていくのではないか」と警告した。

　2014年1月26日、岐阜市のワークプラザ岐阜において、講師に弁護士の岩月浩二氏（TPPに反対する弁護士ネットワーク共同代表）を迎えて、「改めて基礎から知るTPP勉強会 in ぎふ」が行われた。岩月氏は「日本では、すでに食の安全の防波堤は決壊している」と述べて、NAFTA、米韓FTA、WTOの実態を解説し、TPPの危険性を語った。また、「特定秘密保護法も、TPPでやって来るグローバル企業のためのものだ」とし、その根拠を説明した。

　「放射能以外でも、食の安全を脅かすものはたくさんある」──。

　2014年1月24日、京都市左京区岩倉のNONベクレル食堂で、「平賀緑氏（食料政策研究家）お話会『私たちの食に、今、何が起きているのか？』」が行われた。平賀氏は、貧困と飢餓の問題が世界的に広がっていることを指摘し、食卓から世界を変える可能性について、食を巡る動きを踏まえて講演を行った。

　2004年に立ち上げられた非正規雇用フォーラムも今年で10年目を迎えた。国内非正規労働者は2000万人を超える中、安倍政権は「企業が世界で一番活躍できる国」を掲げ、労働法制の規制緩和を進めようとしている。同フォーラムは、宮里邦雄弁護士を新しく共同代表に迎え、「リニューアル・オープン講座」を1月16日、全水道会館で開催した。

　「都民の暮らしを考えたら、東京都として、TPPに反対する方向を打ち出さなくてはならない」「都知事になったら、柏崎刈羽原発の再稼働中止で、泉田新潟県知事とタッグを組む」──。

　東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏は、このように意欲を示した。また、「どうしても国民は、憲法、原発、TPPなど、日本の将来を決定するような問題を議論するより、当座の雇用や景気に関心がいってしまう。それをうまく捉えたのが、アベノミクス。しかし、安倍政権の命は経済回復。来年４月の消費税増税でどうなるか」と語った。

　「2020年東京五輪、何としても成功させたい。皆さんの力をあわせて、史上最高の五輪にする。そういう思いで取り組みたい」ー。

　新党改革元代表で元厚労相のの舛添要一氏は、1月14日都庁で記者会見し、来月9日投開票の都知事選に立候補することを正式に表明した。

　第四部では、子宮頸がんワクチンの副反応被害について、これまで取材を続けてきたIWJの安斎さや香記者が報告。そして、高校生の次女がワクチンの副反応被害にあった山田真美子さんが、当事者の立場から被害の実情について語った。

　目指していた2013年末の「大枠合意」が実現せず、いまだに参加各国の利害の溝が埋まっていないTPP交渉について、甘利明TPP担当大臣は、2月に予定されている閣僚会合に向け「1月中に日米間で段取りをつける必要がある」との考えを示した。

　2014年1月7日、内閣府本庁舎で開かれた閣議後会見で甘利大臣は、「TPP閣僚会合は2月と漏れ伝わっている。そのためには1月中に日米間の段取りはつけておかないと、全体はまとまらない。これに向けて最大の努力をしていく」と語った。また、1月22日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、フロマン米通商代表と会談を行う意向を示した。

　安倍政権の暴走をストップさせ、東京から国政を変えよう――。

　日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士が12月28日、都内で講演し、1月23日に告示される東京都知事選への立候補を表明した。宇都宮氏は、昨年12月に行われた都知事選にも無所属で立候補しており、今回が2回目の出馬となる。前回の都知事選では、「東京なのに宇都宮、弁護士なのに健児」のキャッチコピーで、脱原発や福祉の充実を訴え、97万票を獲得。猪瀬直樹前知事に次点で敗れていた。

　秘密保護法、国家戦略特区、改正生活保護法…、日本のこれからに大きく影響を与える法案が、矢継ぎ早に成立した今臨時国会。

　岩上安身と IWJ 記者が１週間走り回って取材し、まとめた渾身レポートをお届けします！ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　12月6日、多くの国民の反対の声を押し切り、無視し、政府・与党は稀代の悪法「特定秘密保護法案」を強行に成立させました。その混乱冷めやらぬ翌日7日、政府はシンガポールで開幕したTPP閣僚会合に出席しました。

　参加12ヶ国中、特に米国と日本は、「大枠合意」の年内妥結を目指していたため、このシンガポール会合で政治決着を強行するのではないか、と少なからず懸念の声がありました。しかし蓋を開けてみると、「交渉継続」と「来年1月に再度閣僚会合の開催」と明記した共同声明を採択するにとどまり、「年内妥結」は見送られました。

　年内合意か、見送りか。年内の「大枠合意」を政治決着するかに注目が集まっていたシンガポールTPP閣僚会合が12月10日、年内妥結に至らず閉幕した。各国は最終日の本日12月10日午後の全体会合では、「交渉継続」と「1月に再度閣僚会合の開催」を明記した共同声明を採択した。

　今回は、交渉がまとまった分野だけで「部分合意」に留める方向だが、難航分野の交渉を持ち越すことで、来年以降、妥結を急ぐ米国の要求はさらに強まる懸念もある。日本側も米国などに有利な、農産品5項目（聖域）の「低関税の特別輸入枠」を譲歩案として提示したという。

　「平成の開国だ、TPPというバスに乗り遅れるな、と煽ったのは誰か。経済界、経産省、外務省、自民党、マスコミではないか」──。

　2013年12月8日、東京の日比谷野外音楽堂で、反TPPを訴える大規模集会「これでいいのか?! TPP 12.8大行動」が行われた。前日の7日からシンガポールで開かれているTPP閣僚会合では、年内妥結の恐れもあることから、危機感を抱く多くの人々が集まった（主催者発表：2700人）。集会後、参加者は「TPP反対！」のシュプレヒコールとともに銀座をデモ行進した。

　食品偽装、農薬、遺伝子組み換え、合成肉など、グローバル化によって海外からの輸入食品が増えることにより、食の安全は脅かされている。TPPの年内妥結がささやかれる中、TPPにより食の安全は守られるのか、ということを中心に、7日、ジャーナリストで市民バイオテクノロジー情報室代表の天笠啓祐氏による講演会が行われた。

　強行な「年内妥結」はあり得るのか。12月5日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」「TPPに反対する弁護士ネットワーク」「主婦連合会」の3団体が参議院議員会館で記者会見を行い、12月7日からシンガポールで始まるTPP閣僚会合をふまえ、12月8日に日比谷公園で行う大規模な反対集会への参加を呼びかけた。

　醍醐聰東大名誉教授（「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」事務局）は、「環境、知財、関税分野ではまだ各国が対立している。むしろ米国の提案が孤立している現状もある。冷静に分析すると、まだまだ交渉をストップさせられる可能性は残っている」と訴えた。

　環太平洋連携協定（TPP）の交渉で、甘利明TPP担当代表とフロマン米通商代表部（USTR）代表との閣僚協議が、2014年9月25日未明（日本時間）にワシントン市内で行われたが、話がまとまらずに終了した。次回の閣僚会合は10月25日にオーストラリアで開催され、日米の農産物関税をめぐる協議が一気に進展するのではないかと懸念されている。

◆◇TPPの根底にあるもの
　―ヴァンダナ・シヴァさんの本から考える―◆◇

神子島（かごしま）　健（東京大学助教：社会思想史、相関社会科学）

2013年10月23日

　秘密裏に進むTPP交渉では、驚くべき内容が議論されていた。山田正彦元農水相が手に入れた「投資」に関するリーク文書によれば、TPPで日本の海域内での漁に外国企業が参入することになるという。

　2013年11月28日（木）、千代田区永田町の衆議院第二議員会館で、「NO！TPP 郵政公共サービスを守る院内決起集会」が行われた。