タグ: TPP・自由貿易協定

　2月27日（木）、TPP阻止国民会議とTPPを慎重に考える会の主催で、2月22日から閣僚会合が行われたシンガポールでのTPP交渉に関する報告と、パブリックシチズン・Brucu Kilic氏による知的財産分野に関する勉強会が、参議院議員会館で開催された。

　2月25日（火）18時より、東京都庁入口前で、火炎瓶テツ氏の呼びかけによる、「新自由主義（亡）者、舛添要一に物申す ～築地市場移転絶対反対！国家戦略特区絶対反対！都庁前アクション」と題する抗議行動が行われた。

　「TPPを叩き潰せるかどうかは今年一年にかかっている」―。

　民主党政権時のTPP参加表明の舞台裏や、最新の交渉状況について暴いた山田正彦元農水相の著書『TPP秘密交渉の正体』（竹書房新書）の出版を記念して、2月25日、東京都港区・南青山会館でパーティーが行われた。榊原英資氏、原中勝征氏、大下栄治氏、植草一秀氏、孫崎享氏、高木一夫氏が発起人となって開かれたこのパーティーには、鳩山由紀夫元総理や亀井静香衆院議員、福島みずほ参院議員、宇都宮健児弁護士も駆けつけた。

　2014年2月21日（金）、東京都霞ヶ関の弁護士会館にて、シンポジウム「雇用の現状と問題点─雇用規制緩和政策を考える」が行われた。

　TPP交渉は現在、日米では農産品などの関税撤廃を巡って難航している。その溝を埋めるべく2月18日、大江博首席交渉官代理とカトラーUSTR次席代表代行が、都内で実務者協議（いわゆる日米並行協議）を始めた。甘利大臣は17日の記者会見で、この協議で「カードを互いに何枚か切る」と語り、米国に対して譲歩案を示す考えを示した。

　18日8時50分から行われた閣議後の記者会見では、この譲歩案について記者から質問が集中した。

　「かつてない注目度」で行われた東京都知事選が2014年2月9日、投開票日をむかえた。自民・公明推薦という強固な組織力を背景に、大雪のせいもあり、46.14％という低投票率に支えられ、舛添要一元厚労相が新しい東京の顔となった。

　翌10日、安倍総理は舛添氏を官邸に迎えて会談し、「良かった」と安堵の表情を浮かべた。安倍総理がホッと胸をなでおろしたのは、舛添氏が同じ「再稼働容認」の姿勢だから、というだけでなく、安倍政権が前のめりで推し進めている「国家戦略特区」の強力なパートナーだからだ。

　「TPPは、1％の多国籍企業が生き残るためにあるのは明らかだ。農家のみならず、日本国民の主権すら奪われる」「日本人は、自分の身に何か起きてからでないと動かない。もう少し、目や心を開いて、危機感を抱いたほうがいい」──。

　2014年2月15日、札幌市北区の札幌エルプラザで、さっぽろ自由学校「遊」・北海道食の自給ネットワーク・TPPを考える市民の会主催によるシンポジウム、「私たちを不幸にする世界の食料システム～つくられた肥満と飢餓」が開かれた。

　集会は2部構成で、前半は、アジア太平洋資料センターの佐久間智子氏による講演。日本人の食生活は、すでに「輸入」に大幅に依存中で、しかも食料市場には投機マネーが流れ込んでいるため、価格が高騰しやすいことが指摘された。

　水道事業の民営化素案が示されている大阪市で、2014年2月15日、シンポジウム「民営化でどうなる?! 私たちの『みず』 ～再公営化が世界の潮流～」が開催された。

　橋下徹大阪市長が、水道基本料金の月100円値下げを発表したのは、昨年12月26日のこと。ただし、これには「民営化」との大前提がある。

　橋下市長は同日の会見で、「市の水道事業を民営化して、市外や新興国にも、水ビジネスの場を広げていく」と意気込みを語っているが、この集会の登壇者からは、ただでさえ妙味が薄い水道事業に「民営化」は馴染まないとの指摘がなされ、海外の、いったん民間企業に委ねられた水道事業が「再民営化」される事例も紹介された。

　「2月22日の閣僚会合には何としても大筋合意にもっていかなければならない」―。

　参加国の利害が一致せず、難航しているTPP交渉。甘利明TPP担当大臣は22日にシンガポール閣僚会合を前に、2月15日から急遽訪米してフロマン通商代表と会談する。

　14日8時50分より行われた閣議後記者会見で甘利大臣は、大筋合意のためには「日米が懸案事項が妥結できるかどうか、その道筋を確定できるかどうかにかかっている」と述べ、訪米の意気込みを述べた。

 　「アメリカでは、200名近い民主党議員たちが、TPA（大統領に強い通商権限を与える法案）を通さないという書簡をオバマ大統領に送った。オーストラリアでは、草案開示を上院で決議した。チリ、ニュージーランドも同様な動きだ」──。

　2014年2月14日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「TPPの情報開示を求める国会議員と市民の記者会見」が開かれた。これは、「TPP交渉のテキスト公開を求める国際共同書簡」に賛同した国会議員と、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会との共同会見である。

　出席した国会議員は、衆議院議員の篠原孝氏、鈴木克昌氏、阿部知子氏、福田昭夫氏、鈴木貴子氏、参議院議員の徳永エリ氏、紙智子氏、福島瑞穂氏、山本太郎氏（亀井静香衆議院議員は欠席）。市民側は、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会の谷山博史氏、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会事務局長の坂口正明氏、西濃環境NPOネットワーク副会長の神田浩史氏らが報告をした。

　日付が変わった。2月9日。いよいよ今日、東京都知事選の投開票をむかえる。

　都知事選はドラマの連続だった。まだ投開票も終わっていないので、過去形にしてはいけないけど、本当にそう思う。こんなに考える素材、後日に解くテーマを残した選挙はなかったのではないか？

　選挙戦の最終日は、大雪の中、4人の主要候補のうち、日が暮れてもマイクを握り続けた細川候補と宇都宮候補の両者の姿が際立った。この選挙期間中、我々IWJの取材チームは各候補者たちにずっと併走し続けてきたが、やはり両候補、両陣営の情熱は他を引き離していたように思う。

　今回の都知事選ほど「争点」を選びにくい選挙はない、という声がある。しかし、今回ほど東京の、そして日本の「争点」がはっきり浮かび上がった選挙も珍しいのではないだろうか。

　「春先には国家戦略特区が動き出す。そこでは、いかなる既得権益といえども、私の『ドリル』から無傷でいられない」―。

　東京都知事選の告示日前日（1月22日）、安倍総理はスイスで開かれた「ダボス会議」で演説し、「岩盤規制」を打ち破ると世界に向けて宣言した。1月30日に官邸で行われた「国家戦略特区 諮問会議」でも、安倍総理は「国家戦略特区は、安倍政権の成長戦略の要となる規制改革の突破口」と語り、「向こう２年間、国家戦略特区では、岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」と繰り返し強調した。

　いつの時代も、人は威勢いいコトバや華々しいコトバに惹かれ、求めてしまう。不況だデフレだ、アベノミクスで景気が戻っても自分の財布は潤わないとくればなおさらだ。

　「岩盤規制をぶっ潰す！」

　「国家戦略特区で企業が世界一活動しやすい国に！」

　「TPPで国際競争力を取り戻す！」

　これらはみんなそう。「なんか聞いているだけで雄々しくてエネルギーがあふれてくるなぁー」とか「低迷する日本経済もこれで再起するようなだぁー」とか「それが巡り巡って、俺の給料も上がるかもなぁー」と、思ってしまう人もいるだろう。もちろん、そう思ってしまっても罪はない。悪いのは、戦闘的な言葉を使うことで物事の本質を見えなくし、有無をいわせずみなを納得させる「空気・ムード」をつくる側なのだ。

都は、労働相談窓口の拡充を

　私が都政に求めることは、はっきりしている。それはブラック企業問題への対応だ。

　後述するが、ブラック企業は若い人材を使い潰す企業を指しており、その増加は、日本社会全体に弊害をもたらす「社会問題」であると認識されている。

　これを受け、政府も相談窓口の拡充などの対策を打つに至っている。

　「原発は40年かけて廃止」（舛添候補）、「原発事故は命に直接かかわる。再稼働せずに自然エネルギーなどに替えていく」（細川候補）、「再稼働せず廃止。発送電分離、脱被曝、被害者の救済も必要」（宇都宮候補）、「原発は安全管理を徹底しながら使っていくべき」（田母神候補）──。

　東京都知事選の争点は「脱原発」だけなのか。原発問題が重要な課題であることは間違いないが、果たしてそれだけなのか。「脱原発以外はイシューではない」という一部の主張によって、私たちは重要な論点から目をそらされようとしているのではないか。改めて考えてみる必要がある。

　昨年12月の臨時国会で可決された国家戦略特区関連法案。1月22日、安倍総理は「世界経済フォーラム年次会議」（ダボス会議）で、「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になる」「春先には、国家戦略特区が動き出す。向こう2年間、そこでは、いかなる既得権益といえども、私のドリルから、無傷ではいられない」、と各国首脳や企業のトップを前に宣言した。

　2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙の争点の一つになっているのが、安倍政権が進める「国家戦略特区」の設置である。そして、この「国家戦略特区」の計画には、カジノ構想が含まれている。昨年9月には、フジテレビ、三井不動産、鹿島建設の3社が、政府の「国家戦略特区ワーキング・グループ」に対し、台場エリアにカジノを建設する提案を行った。

• ※三井不動産・フジテレビ・鹿島、台場でカジノ建設提案（ロイター、2013年11月9日）

　1月30日、サラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士が岩上安身のインタビューに応じ、この「国家戦略特区」とカジノ構想について、「日本人の男性の9.6％はギャンブル依存症だ」と驚くべき数字を提示。「そのような状態でカジノをやっていいのか」と強く警鐘を鳴らした。

　都知事選の重要な争点でありながら、いまだに都民の関心が十分でない「国家戦略特区」。東京都知事候補の宇都宮健児氏は2月3日、選対本部で開かれた「知らなかったじゃすまされない！国家戦略特区とTPP」で有識者らと対談し、「特区構想」の問題点を議論した。

　「特区を名目に一つの法律でいくつもの規制を一気に改正できる」―。

　都知事選投開票日があと1週間に迫った2月2日、国家戦略特区に関する緊急集会が行われた。講師として前大田区議会議員の奈須りえ氏が招かれ、その危険性について解説した。