「2月22日の閣僚会合には何としても大筋合意にもっていかなければならない」―。

　参加国の利害が一致せず、難航しているTPP交渉。甘利明TPP担当大臣は22日にシンガポール閣僚会合を前に、2月15日から急遽訪米してフロマン通商代表と会談する。

　14日8時50分より行われた閣議後記者会見で甘利大臣は、大筋合意のためには「日米が懸案事項が妥結できるかどうか、その道筋を確定できるかどうかにかかっている」と述べ、訪米の意気込みを述べた。

　2月17日からはシンガポールで首席交渉官会合が行われる。

• 日時 2014年2月14日（金）
• 場所 内閣府（東京都千代田区）

交渉次第では関税撤廃もあり得る？

　「日米双方が歩み寄る場面が必要だが、双方のステークホルダーとの整合性を維持しつつ、どういう妥協点が見出せるか、交渉次第だと思っている」と語る甘利大臣だが、日本側の大幅譲歩の懸念は尽きない。

　甘利大臣は会見で、昨年2月22日の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃を前提とするものではない」と確認されたことについて、「しかしそれは交渉の中で培われていく、勝ち取っていくものである、という共通認識だ」とあらためて強調した。「交渉の前提」ではないが、「交渉次第では聖域なき関税撤廃もあり得る」という日本側の「譲歩」のスタンスをあらためて示した格好だ。

早期妥結へ強まる圧力

　すべての関税を撤廃するよう強硬な姿勢を示しているフロマン代表に対し、日本側は農産品5項目の例外（聖域）を求めており、依然として関税分野の交渉は難航している。

　農産品の関税を巡っては、米国・カナダ・ニュージーランド・オーストラリアの牛肉生産者団体が「農産品の関税撤廃に例外を設けてはならない」とする声明をまとめるなど、日本に対する風当たりは強い。

　さらに、4月22、23両日の日程で日本を訪れるオバマ米大統領と、安倍総理との首脳会談でもTPPが最重要テーマにのぼるとみられており、秋の中間選挙までに「TPPの早期妥結」に持ち込みたい米国の焦りがうかがえる。

　大詰めを迎えるTPP交渉。日本側もTPPの地ならしと言われる「国家戦略特区」を拙速に推し進めるなど、日米双方で「早期妥結」への圧力が強まるのは必至だ。本交渉で譲歩し続ける日本側が、さらに大幅な譲歩を重ね、春までに何らかの「政治決着」をするのではないかとの観測もあがっている。

　いまだに国民に対する最低限の情報開示や、国民的議論も十分に行われていないなか、頭越しの政治決着など許されるのだろうか。