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　お盆は、先祖の御魂を迎える季節とされています。

　母が亡くなり、老いた父が最晩年を迎え、法事も長男として引き継がなくてはならなくなった40代、先祖供養について考えるようになりました。それが高じて、父方の（つまり岩上家）のルーツをたどって調べる試みをしました。

　様々な曲折を経て、四代以上前の墓にたどりつき、先祖が住んでいた土地に供養塔を建てて供養をしたのですが、その折に、ふと、自分の直系の先祖の数を数えてみようと思いつきました。電卓を叩いて驚いたのは、自分に直結する先祖の数の多さでした。

　これまで我々は、メルマガ「IWJ特報！」第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。

【第3次アーミテージレポート原文はこちら（英文）】

　「東アジア、世界の人口の4割強。沖縄がこれからの世界の発展の場となる」―――。

　沖縄の米軍基地返還を求め、息の長い運動を続けてきた元沖縄県副知事・吉元政矩氏。「海兵隊が出て行く。沖縄本土から、嘉手納基地、ホワイトビーチ、陸軍基地以外、全部出て行くんです。すごいですよ。ガラッと空くんです」。11月の投開票日まで、残すところ1ヶ月を切った沖縄県知事選の先を見通し、県民の悲願としての基地撤退への道筋と、その先にある東アジアの貿易圏の中心地としての地位を確立した琉球の未来像を描く。ウチナンチュとしての誇り、基地問題への取り組みの中心にいた人物としての自負を示しながら、世界のなかの沖縄のありかたを模索する。

　8月20日の午前0時が期限だった一時停戦だが、パレスチナとイスラエルの停戦協議は決裂した。19日に再開されたイスラエル軍による空爆で、パレスチナ側に子どもを含む、少なくとも3名の死者が出ていることが明らかになっている。

　イスラエル軍がガザ空爆を開始した7月8日から、もうすぐ1ヶ月が経とうとしている。

　8月3日には、2週間以上展開した地上軍部隊の大部分を撤退させたイスラエルだが、この間に行われた総攻撃で、パレスチナ側の犠牲者の数は1800人を超え、5年前の被害を上回る最悪の事態となっている。

　「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を一言で言うと何ですか？」

　2014年7月6日（日）14時より、福岡市民会館で行われた山田正彦・元農林水産大臣の講演で、参加者から山田氏に対し「TPPとはなにか」を問う質問が飛んだ。

　長年TPPに反対の立場を示してきた山田氏は、「日本の制度を全部アメリカの制度に変えてしまうもの」と答え、自民党の総選挙時の公約を堂々と破り、TPP交渉妥結に向け邁進する安倍政権の姿勢に警鐘を鳴らした。

　モンサントが遺伝子組み換え作物を作り、世界にいっせいに輸出を始めたのが1996年。安田節子氏は、同年から2000年まで、市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」の事務局長を務めた。その安田氏の緊急講演会「TPPでどうなる？遺伝子組み換え食品」が、2014年6月7日に地球環境パートナーシッププラザGEOC（ジオック）セミナースペースにて行なわれた。

　日米首脳間の「約束」「合意」は、たんなる＜口約束＞なのか？

　しかし、その＜口約束＞が難航するTPP交渉の漂着先を左右しようとしている。流れ着いた先で日本が置かれるのは、「完全降伏」に等しい状況かもしれない。

　4月21日、オバマ大統領の23日訪日を目前に控え、日米首脳会談をきっかけにTPP交渉にも何らかの進展があると見る向きもある中、米国NGOパブリック・シチズンのロリ・ワラック氏とニュージーランド・オークランド大学教授ジェーン・ケルシー氏が来日し、緊急講演を行った。

　今や支持率が4割台に低迷するオバマ米大統領が、今年11月に控える中間選挙までに放てる起死回生の最大の矢は、環太平洋経済連携（TPP）の「早期妥結」だと言われている。

　それだけに、4月23日からのオバマ氏訪日で、TPPが大きな焦点になるのは確実な情勢で、オバマ氏来日に先立つ格好で、日本がオーストラリアと経済連携協定（EPA）で合意したことが、米国の対日姿勢を緩和させるとの論調も、日本のメディアには目立っている。

　3月24日、53ヶ国34機関が参加し、核テロ対策について議論する核安全保障サミットに参加するため、安倍総理はオランダのハーグを訪問した。サミットの初日、安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると表明。同日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちでこれを発表した。

　返還が決まったのは、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が、高速炉臨界実験装置（FCA）用に保管していた、すべての高濃縮ウランと331キロのプルトニウムである。

　ウクライナ政変について、勃発から連続してブログでその実相を報じ続けている。

　前回は3月のはじめ頃まで、首都キエフの独立広場での民衆の抗議行動が銃撃戦へ、ついには政権打倒へと至った顛末を報じてきた。そしてこの「ユーロマイダン（欧州広場）劇場」が、無垢な民衆による非暴力の民主革命と言えるのかどうか、疑問なしとしないことも指摘してきた。

　子宮頸がんワクチンの副反応に警鐘をならす医学者・研究者グループは2月26日、厚生労働省のワクチン副反応検討部会の審議後に記者会見を行った。

　厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会は同日の26日、積極的勧奨が一時中止されている子宮頸がんワクチンについて、勧奨を再開するか否かの結論を今回は出さず、判断は次回の検討部会に持ち越されることになった。

　「2月22日の閣僚会合には何としても大筋合意にもっていかなければならない」―。

　参加国の利害が一致せず、難航しているTPP交渉。甘利明TPP担当大臣は22日にシンガポール閣僚会合を前に、2月15日から急遽訪米してフロマン通商代表と会談する。

　14日8時50分より行われた閣議後記者会見で甘利大臣は、大筋合意のためには「日米が懸案事項が妥結できるかどうか、その道筋を確定できるかどうかにかかっている」と述べ、訪米の意気込みを述べた。

 　「アメリカでは、200名近い民主党議員たちが、TPA（大統領に強い通商権限を与える法案）を通さないという書簡をオバマ大統領に送った。オーストラリアでは、草案開示を上院で決議した。チリ、ニュージーランドも同様な動きだ」──。

　2014年2月14日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「TPPの情報開示を求める国会議員と市民の記者会見」が開かれた。これは、「TPP交渉のテキスト公開を求める国際共同書簡」に賛同した国会議員と、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会との共同会見である。

　出席した国会議員は、衆議院議員の篠原孝氏、鈴木克昌氏、阿部知子氏、福田昭夫氏、鈴木貴子氏、参議院議員の徳永エリ氏、紙智子氏、福島瑞穂氏、山本太郎氏（亀井静香衆議院議員は欠席）。市民側は、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会の谷山博史氏、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会事務局長の坂口正明氏、西濃環境NPOネットワーク副会長の神田浩史氏らが報告をした。

　いつの時代も、人は威勢いいコトバや華々しいコトバに惹かれ、求めてしまう。不況だデフレだ、アベノミクスで景気が戻っても自分の財布は潤わないとくればなおさらだ。

　「岩盤規制をぶっ潰す！」

　「国家戦略特区で企業が世界一活動しやすい国に！」

　「TPPで国際競争力を取り戻す！」

　これらはみんなそう。「なんか聞いているだけで雄々しくてエネルギーがあふれてくるなぁー」とか「低迷する日本経済もこれで再起するようなだぁー」とか「それが巡り巡って、俺の給料も上がるかもなぁー」と、思ってしまう人もいるだろう。もちろん、そう思ってしまっても罪はない。悪いのは、戦闘的な言葉を使うことで物事の本質を見えなくし、有無をいわせずみなを納得させる「空気・ムード」をつくる側なのだ。

　2014年2月2日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで「TPP/日米並行協議に関する市民と政府のオープンフォーラム」が開かれた。市民に国際協力の大切さを訴える「ワン・ワールド・フェスティバル」2日目のプログラムの1つで、今、「TPP」を学びたい市民を対象に、わかりやすいレクチャーが3人の有識者によって行われた。

　なお、冒頭にはTPP交渉の「難航」を巡る解説があり、今月に開かれる、次回閣僚会議の「ニュースの読み方」が言外に示された。さらにまた、後半の討議では、日本政府がモザンビークで進めるODA（政府開発援助）事業の「暗部」を指摘する報告もあった。

　今年もまもなく卒業シーズンがやってくる。全国770校ある大学から卒業する多くの学生が、就職や進学など次のステージに進むときだ。3月末には袴姿の大学生らが華やかに身を飾り、母校を旅立っていく。その数日後には、新品のスーツに身をまとった新入社員らを電車で多々見かけることになるだろう。

　だが、輝いて見える卒業生らの中には、すでに多額の「借金」を抱えている者も多い。多くの卒業生らは、卒業したと同時に、学生時代につくってしまった「借金」を返す長いローン生活が始まる。「奨学金」と呼ばれる「学生ローン」、つまり借金の返済生活だ。

　大手メディアが「日米のにらみ合いが続く」と報じるように、1月27日現在、TPP交渉は自動車や農産品の関税撤廃をめぐり日米間で難航している。しかし、互いに「譲歩すべし」との声も上がり始めており、交渉妥結を急ぐ日米が（日本に不利なかたちで）強引に話をまとめる可能性も囁かれている。2月には閣僚会合も予定されている。

　そんな中、ウィキリークスが昨年11月、12月に続き、新たにTPPの内部資料を暴露した。リーク文書が掲載されたのは1月15日。ウィキリークスの説明によれば、このテキストは2013年11月19日−24日のソルトレイクシティー会合の主席交渉官会談で使われた、「環境」分野の交渉資料とのこと。

　「都民の暮らしを考えたら、東京都として、TPPに反対する方向を打ち出さなくてはならない」「都知事になったら、柏崎刈羽原発の再稼働中止で、泉田新潟県知事とタッグを組む」──。

　東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏は、このように意欲を示した。また、「どうしても国民は、憲法、原発、TPPなど、日本の将来を決定するような問題を議論するより、当座の雇用や景気に関心がいってしまう。それをうまく捉えたのが、アベノミクス。しかし、安倍政権の命は経済回復。来年４月の消費税増税でどうなるか」と語った。

　「2年後に迫ったASEAN域内の関税撤廃が心配」――。

　19日（木）に行われた「自由貿易がアジアを襲うー東北タイのムラからー」と題するシンポジウムで、タイを代表する農民運動家のバムルン・カヨタ氏は、アジアで加速するグローバリズムの動きに警鐘を鳴らした。