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　「党派を超えてTPP問題を考える国会議員を結集し、各国のTPP交渉官に日本国内の事情を説明すべきだ」

　ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授と、米NGOパブリック・シチズンのロリ・ワラック代表が連名で、今月から行われるTPP（環太平洋経済連携協定）のブルネイ会合に向けて、日本の政治家に訴えかけていることが、前衆議院議員で「TPPを考える国民会議」副代表の山田正彦氏に送られたファックスで明らかになった。

　ファックスは2013年8月15日付で、山田氏が自身のフェイスブックに文面の画像を投稿した。2枚の本文と、ブルネイ首席交渉官への手紙の文案からなり、本文にはケルシー氏とワラック氏の署名が入っている。

　両氏は文面の中で、今月22日よりブルネイで行われる第19回TPP会合が、日本にとって事実上最初で最後の交渉となる可能性があると指摘。その上で、農産品5品目の関税の「聖域」を守るという自民党の公約や農林水産委員会の決議内容が、各国の交渉官にほとんど知られていないと警告している。また、国民皆保険の堅持など、安倍内閣が国内向けに約束しているその他の条件についても、各国の交渉官には伝わっていないと述べている。

　「TPPは農業や医療の問題とされがちだが、我々はISD条項について問題視する。TPPは関税ではなく非関税障壁の問題が本質だ」――。

　7月29日、弁護士会館において「TPPに反対する弁護士ネットワーク」の結成記者会見が開かれた。このネットワークは、日本のTPP参加に懸念を示す弁護士14名が結成を呼びかけたもの。記者会見に先立ち、全国の弁護士318人が賛同人に名を連ねた「TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書」を政府に提出した。会見では、共同代表を務める3名の弁護士がそれぞれ挨拶した。

　宇都宮健児弁護士（日弁連前会長）は、「TPP反対の動きにおいて、我々弁護士グループは遅きに失したが、今後は弁護士会の中からも賛同者を募っていきたい」と意気込みを述べた。加えて、ISD条項（投資家対国家紛争解決条項）に強い懸念を示し、ISD条項の問題啓発を重点課題として取り組んでいく姿勢を示した。

　伊澤正之弁護士は、米韓FTA締結に至る経緯を振り返り、「韓国では裁判官157名が、『ISD条項は、司法主権を侵害する可能性がある』として、タスクフォースチーム（特別対策部門）設置の建議書を大法院（最高裁）に提出した」と述べた上で、「同じことを日本の裁判官には期待できない。在野法曹である我々弁護士が、これを担っていく必要がある」と決意を述べた。

　IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

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◆◇安倍首相のTPP交渉参加表明に対する岩手農民大学 学長声明◆◇
～横山英信 岩手大学人文社会科学部教授（農業経済論担当）
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※本ご寄稿は、3月15日の安倍総理によるTPP参加表明を受けて発出された声明を転載したものです

　本日，安倍首相は日本のTPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明しました。

　2013年7月3日（水）14時より、東京都杉並区の山本太郎選挙事務所で、ゲストに山田正彦氏（元農林水産大臣）を招いて「『本当のこと言って何か不都合でも？』―山本太郎が学んじゃうよ― vol.7」が行われた。山田氏はTPPの問題点を解説すると共に、各国で起こり始めたTPP反対の動きを紹介した。

　2013年7月1日（月）11時より、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテルで「山田正彦 元農水大臣・参議院選挙出馬表明および苫米地英人『反TPP本』出版発表会見」が行われた。山田正彦氏はTPPについて、カトラー米国通商代表部代表補が「聖域はありえない」と発言したことを明かし、「今回のTPP交渉会合では、遺伝子組換え食品の表示、原産地表示の禁止が決められ、次回はインターネットの報道規制を話し合う。参院選では、まったくTPPが争点になっていない。この実態を全国民に知ってもらいたい」と、出馬の決意を述べた。

　小沢一郎・生活の党代表は17日、定例の記者会見で、7月に行われる参議院選で東京選挙区から出馬を表明した無所属の山本太郎氏の勝手連での支援をしていく方針を表明した。山本太郎氏は政党支援を受けないことを表明しており、この点を踏まえて、党の正式な推薦・支援には至らなかったと付け加えた。

　生活の党は、参議院選に向けた基本政策検討案の中で、日中韓FTA・RCEP（東アジア地域包括的経済連携）について積極的に推進と明記した。

　2013年6月5日（水）16時から、東京都内のIWJスタジオで、岩上安身による、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長、内田聖子氏へのインタビューが行われた。内田氏は、5月17日から23日まで、ペルーの首都リマ で開催された第17回TPP交渉会合に、アメリカのNGO、パブリックシチズンのメンバーとして参加している。内田氏は、交渉後に出されたUSTR（米通商代表部）のリリースを紹介し、「日本が参加する7月のマレーシアでの交渉会合の前に、中間会合と称する秘密会合が行われるだろう」と予想。「これは、日本が参加する前にイニシアティブを握りたいアメリカの意志が働いたものだろう」と語った。

　「TPPは21世紀型の自由貿易だというが、それはモンサントによる、シティバンクによる、ハリウッドによる、支配する権利があると信じている大企業による主張にほかならない」。早くからTPPの危険性に警鐘を鳴らし続けてきた、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は、2013年5月30日（木）18時から、東京都千代田区の連合会館で開かれた「TPPをとめる！5.30国際シンポジウム 米韓FTA・NAFTAからの警告」で、このように述べ、TPPに対する自身の見解を語りはじめた。

　「米国主導の協定なのに、なぜ日本が参加したがるのかわからない」 ――29日、参議院議員会館でTPPに関するシンポジウムが開かれ、ニュージーランドとアメリカの反TPP派の識者が見解を述べ、韓国の金弁護士がTPPの先行モデルである韓米FTAの実態を説明した。また、「アメリカ主導の協定であるのに、なぜ、日本がTPPに参加したがるのか、わからない」と、参加者たちは述べた。

　2013年5月26日（日）13時30分より、愛知県犬山市の犬山観光センターフロイデで「プロジェクト99%タウンミーティング『いまさらきけないTPP ～TPPでかわる!? 私たちの暮らし～』安部芳裕氏講演」が開催された。作家で社会活動家の安部芳裕氏が、TPPの歴史と交渉の経緯、その内容と危険性を語った。特に、アメリカが目論むさまざまな戦略や、知謀奸計を指摘し、日本に対してのTPPの必然性の有無、日本の現状、遺伝子組み換え作物や非関税障壁の問題、ISD条項の危険性などを説明した。

　現地時間24日0時、TPP交渉会合に米NGOパブリックシチズンのメンバーとして参加したアジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏に、帰国の直前、リマの空港にてインタビューを行った。ここでは、インタビューの模様と、内田氏がこれまでに発信している情報のまとめ、TPP関連での周辺情報なども合わせて報告する。

　2013年5月9日（木）16時、東京都千代田区の衆議院第二議員会館において、「TPPを考える国民会議」と「TPPを慎重に考える会」の合同による「TPPを考える訪米団報告会」が開かれた。超党派の国会議員や有識者らで構成された訪米団は、4月22日から4日間ワシントンを訪問し、20名を超すアメリカ議会の議員や業界団体関係者らと面談した。

　IWJでは、3月にシンガポールで行われたTPP第16回交渉会合直後に発表された、米国通商代表部（USTR）による声明の中で、「いくつかの交渉グループは、最終段階の会合まで集まる予定はない」という内容が含まれていることをお伝えした。

　特にその中の「customs」という用語に関して、米国政府の担当者への独自の取材を加えた上で、「この『customs』は『関税』と解釈できる。つまり関税の全体交渉も、今後はもう行われないということではないか」との見解を示した。

• 【IWJブログ】続報！米国政府へ直接取材：「TPPで関税（customs）等は今後議論されない」という米通商代表部の声明翻訳を、米国政府への直接取材で確認 2013.3.20

　本日3月15日、安倍晋三総理が記者会見し、TPP交渉参加を正式に表明する。

　大手メディアは、この安倍総理による判断を、日米首脳会談において「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」からだと報じている。

　しかし実は、昨年に出された対日要望書「第3次アーミテージ報告書」の中に「TPP交渉参加推進」の文言がはっきりと明記されていたのである。

　2012年12月3日（月）14時から、東京都千代田区の自由報道協会 麹町報道会見場で「自由報道協会主催 社民党 福島みずほ代表 記者会見」が開かれた。福島代表は、これまで沖縄県で行うことの多かった衆議院選挙活動の第一声を福島県の会津で行うことを明かし、「格差是正、そして脱原発、憲法を生かす」という3つのテーマを国民に訴えていくと語った。

　2012年6月21日（木）、衆議院第一議員会館で、「第36回 TPPを慎重に考える会勉強会」が行われた。

　2012年6月21日（木）18時30分より、東京都千代田区の日比谷図書文化館で、「ジェーン・ケルシー氏来日記念 講演＆シンポジウム 私たちの未来は私たちがつくる。地域で、世界で、STOP TPP!!」が行われた。

　TPPの課題、アメリカの真意、現状、とくに、ISDS条項の問題点などを、報告した。第2部では、個別の分野での、有識者の知見や、それらについてディスカッションをした。

　2012年3月15日（木）、衆議院第二議員会館で、「第19回 エネシフジャパン」が行われた。

　2012年3月12（月）、東京都千代田区の砂防会館で行われた「TPPを考える国際シンポジウム」の模様。

　2012年3月12日（月）、有楽町イトシア前広場で行われた「TPPを考える国際シンポジウム ～街頭演説」の模様。