「本当のこと言って何か不都合でも?」-山本太郎が学んじゃうよ- vol.7 ゲスト 山田正彦元農水相 2013.7.3

記事公開日:2013.7.3取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・富山/奥松)

特集 TPP問題|特集 山本太郎

 2013年7月3日(水)14時より、東京都杉並区の山本太郎選挙事務所で、ゲストに山田正彦氏(元農林水産大臣)を招いて「『本当のこと言って何か不都合でも?』―山本太郎が学んじゃうよ― vol.7」が行われた。山田氏はTPPの問題点を解説すると共に、各国で起こり始めたTPP反対の動きを紹介した。

■ハイライト

  • ゲスト 山田正彦氏(元農林水産大臣)

 参院選比例区、みどりの風から立候補する山田氏は、農政に対する問題意識から37歳で初めて立候補して今日に至る経緯や、大臣になって実現した個別所得補償制度について語った。「当時、ヨーロッパの食糧自給率が上昇していく一方で、日本の食糧自給率は65%からどんどん下がっていった。山村に暮らす人、農業や漁業を営む人たちのための政治をやりたいと思い、政治家を志した」。

 続けて山田氏は、自民党が昨年の衆院選で掲げた「TPP交渉には参加しない」という国民との約束を反故にし、第2次安倍内閣がTPP参加を推進している現状を問題視。TPPが米韓FTA以上に、日本にとって厳しい条件を突きつけられるものであること、聖域は認められず、米においてさえも7年を目処に関税が0にされることを説明した。また、「TPP参加によって、食品に原産地や遺伝子組み換えの表示義務がなくなり、遺伝子組み換え食品が流入して食の安全が脅かされる」と指摘した。

 「なぜ、TPPの危険性について、政治家は口を閉ざしているのか」という山本氏の質問に対して、山田氏は「今は旗ふり役の人がおらず、表立って反対することが難しい空気になっている。当初、TPPについて理解している議員は誰もいなかった。今は、TPPにメリットがないことを、ほとんどの議員が理解している。国民のために働く、信念を持った政治家が少なくなってしまった」と嘆いた。

 また、NAFTA(北米自由貿易協定)によって職を失ったメキシコの農民たちが、数千万人規模でアメリカに流入し、結果的に米国民500万人が失業している先例から、TPPには米国民の78%が反対していること、ニュージーランド、マレーシア、ベトナムでも反対の声が上がりはじめている現状、アメリカ通商代表部(USTR)のカトラー氏が「一定のルールに則れば、TPPに関する情報にアクセスできる」と明言している点を紹介し、「TPPによって、日本は破壊されてしまうと思う。TPPは安全保障上、やむを得ないと説得する議員もいるが、安全保障とTPPは関係ない。国会議員は国民に正しい情報を伝える責任がある。私は、何としても議席を獲得したい」と力を込めた。

 山田氏の話を受けて、山本氏は「人の命に関わる問題で、このようなことがまかり通っては、たまらない。このままでは、日本は多国籍企業に支配されてしまう。国民はTPPについて、知識を持つ必要がある」と述べた。

 山田氏は「闘いは、これからが本番である。今後、アベノミクスは崩壊し、大きな揺り戻しが起こると思う。そのためには、意見を同じくする人たちで大きな核を作って、対抗しなければいけないと思う。捨て石になってでも、国難に立ち向かう意識が必要である」と語った。

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