当事者が立ち上がらないとブラック企業は変わらない ~「本当のこと言って何か不都合でも?」― 山本太郎が学んじゃうよ― vol.2 2013.6.26

記事公開日:2013.6.26取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・荒瀬/奥松)

特集 山本太郎

 2013年6月26日(水)14時から、東京都内で「『本当のこと言って何か不都合でも?』—山本太郎が学んじゃうよーvol.2」が行われた。最近、急激に増加しているという、ブラック企業による社員の使い捨て問題。若者の労働問題をサポートするNPOの代表、今野晴貴氏をゲストに迎えて、山本太郎氏が、その実態について聞いた。

■ハイライト

  • 出演 山本太郎氏、今野晴貴氏(NPO法人「POSSE」代表)

 山本氏の「そもそも労働問題というのは、どのようなものなのか」という質問に対し、今野氏は「非正規雇用の労働者は、1990年代半ばから2005年くらいにかけて、ものすごい勢いで増えた。今では、若い人たちの3割から4割が非正規雇用になっている」と語り、「非正規雇用労働者の、不安定で低賃金、いつ解雇されるかわからない状況は、以前から問題になっていたが、対象の多くはパートの主婦やアルバイト、出稼ぎの人たちだった。それが、2005年頃から、一家の大黒柱のような、生活を支える立場の人たちにも非正規雇用が増えた」と指摘した。その上で、「よく言われているような『若い人は根性がない』といった精神論ではなく、従来の企業の労務管理のあり方が変わり、非正規雇用労働者を積極的に増やしてきたことに原因がある」と語った。

 「いわゆる、ブラック企業というのは、どういうものなのか」という山本氏の問いに、「大企業が、正社員として若い人をたくさん採用し、使えなければいじめたり、きつい労働を強いたりして辞めさせる。新卒者を数年で使いつぶして、『使い捨て労働力』とする企業のことで、新興産業のIT関連企業や小売業、飲食業などに多くなっている」と、今野氏は述べた。

 今野氏によると、ブラック企業では、入社後に、給料が月80時間の残業込みだと発覚したり、辞めさせたい社員に「自分がいかに価値のない人間か」というレポートを書かせるなど、鬱病の発症や過労死にまで社員を追いつめる、過酷な状況があるという。

 今野氏は「『過労死防止基本法』を制定する動きがあるが、それとは別に、法律で労働時間の上限を作らなければならない」と述べ、「被害にあった場合には、勤務記録や仕事の内容などを、日記やICレコーダー等の記録に残すことが大事だ」と話した。

 山本氏は「労働問題は、いろいろな問題につながっている。過重労働は、日本人一人ひとりの問題になりうる。声を上げて、人権を守ることが必要だ」と感想を述べた。

 今野氏は「『POSSE』はボランティアで運営されているNPOだが、労働の場で被害を受けた場合は、相談にきてほしい。被害を受けた人が声を上げないことには、社会に問題を提起できない。共に戦いましょう」とメッセージを送った。

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