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　2020年2月5日（水）17時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、『人間使い捨て国家』著者の明石順平弁護士に岩上安身がインタビューを行った。明石氏は、自民党政権と財界の癒着により規制緩和が進んだことで派遣労働者が激増した点について取り上げ、賃金抑制による日本経済の停滞の問題に言及した。

　2020年1月31日（金）17時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、『人間使い捨て国家』著者の明石順平弁護士に岩上安身がインタビューを行った。残業代があらかじめ給与に組み込まれている「固定残業代」、名ばかりの個人事業主といえるコンビニオーナー、現代の奴隷労働である外国人労働者、「公営ブラック企業」ともいえる公務員や公立学校の職員について、実際の裁判事例などもあげながら、明石弁護士が労働問題について解説した。

　2019年9月26日（木）、東京都港区のIWJ事務所にてコンビニ加盟店ユニオン元執行副委員長の三井義文氏と来日中の米国セブンイレブン加盟店団体連合幹部であるジャスプリート・ディロン氏に岩上安身がインタビューを行った。24時間週7日間営業の強制、一つの商圏に複数のセブンイレブンを出店させる「ドミナント戦略」、不公平な契約条項、日々の業務に対する高圧的な管理など、加盟店とフランチャイザーの契約には、経済的・法的に見て大きな不均衡が存在している。これらの問題について両氏に詳しく話をうかがった。

　2019年9月26日（木）13時より東方学会 新館にて、コンビニ加盟店ユニオンの主催により、米国セブンイレブン加盟店団体連合幹部による記者会見が開かれた。

　2019年8月10日（土）16時半より、東京都港区のIWJ事務所にて、先の参院選に比例区でれいわ新選組より立候補した三井義文氏に岩上安身がインタビューを行った。コンビニフランチャイズチェーンの搾取のカラクリかられいわ新選組での出馬の裏話など詳しく話を訊いた。

　2018年12月23日（日）14時より東京都文京区の全水道会館にて、ブラック企業大賞実行委員会の主催による「最悪の企業はどこ？どうすれば闘える？ 第7回 ブラック企業大賞2018 授賞式＆シンポジウム」が行われた。

　政府が強力に推進する「働き方改革」。裁量労働制の対象拡大によって、長時間労働や過労死の増加に拍車がかかると懸念されている。

　衆院予算委員会は2018年2月21日、中央公聴会を開催。公述人として全国過労死を考える家族の会・代表世話人の寺西笑子（てらにし えみこ）さんを招いた。自身も夫を過労自殺で亡くしている寺西さんは、自身と過労死遺族らの実体験を紹介しながら、「国民の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対に認めない」と訴え、「働き方改革」の断念を求めた。

　2017年11月27日（月）14時より東京都千代田区の厚生労働省「ブラック企業大賞 2017」記者会見が行われた。

　3.11の福島第一原発事故以降、東京電力の無責任さ、狡猾さは、事故処理をめぐる同社の対応によって、より一層、印象が深まった。

　しかし、賠償業務に対応していた東電社員から東電の実態を聞くと、東電という企業の「ブラック」ぶりは、外部から受ける印象をはるかに上回り根深いものであることを痛感させられる。

　2016年10月31日、東電社員として福島第一原発事故の賠償業務に携わってきた一井唯史氏が、「労災申請」を行い、同時に実名、顔出しで記者会見を行った。

　子どもの6人に1人が貧困状態にある日本（※）。それに加え、“ブラックバイト”と呼ばれる、「学生であることを尊重しないアルバイト」が日本に蔓延し、若者を蝕んでいる。

• 厚生労働省HP：平成25年 国民生活基礎調査の概況

　少子高齢化が進む日本の労働力不足を補うため、自民党が「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民の受け入れについて検討を始めます。特命委員長に任命された木村義雄・参議院議員は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と、その意気込みを語った。

　ハローワークが求職者に提供している情報を「公的なもの、だから安心」と認識している向きは少なくない。しかし、実際は、それには程遠い。労働問題に詳しいある専門家は「ハローワークが守備範囲とする中小・零細の世界には、いわゆる『ブラック』な会社が星の数ほど存在する」と指摘する。事実、ハローワークを所轄する厚生労働省には、求人票の内容が実際と異なるとの相談が、昨年度は1万2000件以上寄せられている。

　今年で4回目となる「ブラック企業大賞」について、ブラック企業大賞実行委員会の内田聖子氏（PARC事務局長）は、「企業担当者が発表を気にするようになってきた」と話す。

　2013年に大賞という不名誉に輝いた「ワタミフードサービス」の現状の業績不振に、かつてのような、従業員への無理強いが不可能になったことがどれほど響いているかは不明だが、今回も、立場の弱い従業員に理不尽な働き方をさせて、業績を強引に押し上げている日本企業の悪しき一面が浮き彫りになった。

　2015年11月29日、東京都千代田区の在日本韓国YMCAアジア青少年センターで、ブラック企業大賞実行委員会が主催する「ブラック企業大賞2015」授賞式が行われた。

　2015年10月27日（火）、東京都千代田区の厚生労働省でブラック企業大賞2015 ノミネート企業発表記者会見が行われた。

　ブラック企業による若者の使い捨てが止まらない。

　正社員は安定しているが「長時間労働」。非正規は不安定だが「長時間労働なし」。ブラック企業の登場でこの構図は今、大きく崩れているという。

　2014年4月24日、当時24歳だった渡辺航太さんは、約22時間におよぶ長時間勤務を終えた足での帰宅途中、原付バイクで電柱に衝突。脳挫傷外傷性くも膜下出血で死亡した。

　長時間労働や低賃金などの劣悪な労働環境問題で、日本を本拠とする国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は、実態調査の結果をもとに、株式会社ファーストリテイリング（以下、FR社）との2度目の面会を終えての協議状況の報告と、カンボジアにおける日本企業を含む国際ブランドの下請け工場での過酷労働に関する現地聴き取り調査結果を発表する記者会見を、2015年4月1日（水）に開催した。

　ヒューマンライツ・ナウは、2015年1月、FR社の完全子会社である株式会社ユニクロの中国国内製造請負工場における、過酷な労働環境に対する調査報告書を発表している。

　「長時間労働」「賃金未払い」「作業員の感電死」――。

　昨年2014年7月から4ヶ月間、中国のユニクロ下請け工場2社を潜入調査したSACOMから、劣悪な環境で長時間労働を強いられている作業員の実態が報告された。

　「ここ20年ほど、ただ普通に働いて、普通に生きていくということが、とてつもなく難しくなっている」──。雨宮処凛（かりん）氏は、深刻化する若者の労働実態について、このように語った。

　「もう泣き寝入りしない！ブラック企業根絶！トークセッション」が2014年11月30日、大阪府東大阪市で行われた。司会には日本共産党大阪府委員会副委員長の清水ただし氏、ゲストに作家の雨宮処凛氏を招いて、労働法制や労働問題を議論した。

　誰もが安心して働ける就労社会の実現を目指し、労働法を守っていない企業・団体を「ブラック企業」と認定して改善を求めていくイベント「ブラック企業大賞」の第3回授賞式が、2014年9月6日（土）に東京都千代田区で開催された。

　ノミネートされた11の企業・団体の中から、最高位の「大賞」とインターネット上の投票による「ウェブ投票賞」の2つに選ばれたのは、社員の過労自殺が問題となっているヤマダ電機。また、性差別ヤジが問題となった東京都議会には「特別賞」が与えられた。