今年で4回目となる「ブラック企業大賞」について、ブラック企業大賞実行委員会の内田聖子氏（PARC事務局長）は、「企業担当者が発表を気にするようになってきた」と話す。

　2013年に大賞という不名誉に輝いた「ワタミフードサービス」の現状の業績不振に、かつてのような、従業員への無理強いが不可能になったことがどれほど響いているかは不明だが、今回も、立場の弱い従業員に理不尽な働き方をさせて、業績を強引に押し上げている日本企業の悪しき一面が浮き彫りになった。

　2015年ブラック企業大賞の候補となったのは、コンビニエンス業界の雄「セブン-イレブン・ジャパン」をはじめとする6社。2015年10月27日、ノミネート企業が発表されたのち、東京・阿佐ヶ谷で開かれた、11月29日の結果発表に向けたプレイベントでは、内田氏ら実行委員会の面々が登壇し、各社のノミネート理由などについて熱い議論を交わした。

　議論が長くなったのは、「アリさんマークの引越社」で有名な「引越社関東」だ。

　懲戒解雇処分をめぐり、社員が会社から受けた仕打ちがすべて明かされ、集会の中盤では、その社員が登場する記者会見や、同社前の抗議行動での会社側の威圧的な応対の様子などを記録した、約20分間の動画も流された。

　坂倉昇平氏（ブラックバイトユニオン事務局長）は、この仕打ちの一件について、「解雇の無効を訴えて東京地裁に仮処分を申立てたところ、同社はすぐに解雇を撤回し、復職を命じた。ところが、その社員が出社すると、解雇理由を『罪状』と書いた提示物が社内に多数貼り出されていた」などと指摘した。

• ブラック企業大賞2015 ノミネート企業発表記者会見 2015.10.27
• 第3回ブラック企業大賞は「ヤマダ電気」不名誉2冠 ～秋田書店「景品水増し」を告発した女性も登壇 2014.9.6
• ワタミが「ブラック企業大賞」と「一般投票賞」をダブル受賞 〜ブラック企業大賞2013授賞式 2013.8.11

• 出席 河添誠氏（都留文科大学非常勤講師）、佐々木亮氏（弁護士）、坂倉昇平氏（NPO法人POSSE雑誌編集長、ブラックバイトユニオン事務局長）、松元千枝氏（レイバーネット日本）、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長）、土屋トカチ氏（映画監督）
• ゲスト 山井和則議員（民主党）、辰巳孝太郎議員（日本共産党）

• 日時 2015年10月27日（火） 19：30～
• 場所 阿佐ヶ谷ロフトA（東京都杉並区）

ブラックバイトが横行するコンビニ業界、代表格に「セブン-イレブン」

　6社のノミネート理由の発表は、「セブン-イレブン・ジャパン」から始まった。

　「これは、2014年10月に最高裁が判決を下した件で、同社のフランチャイズに加盟する店主4人が、販売期限が近い弁当などを値下げして売る権利を本部から妨害されたとして、損害賠償を請求していた」。

　こう指摘する坂倉氏は、妨害の事実を認めた東京高裁は、セブン-イレブン側に計1140万円の支払いを命じた、と強調。同社による見切り販売妨害については、2009年に公正取引委員会が、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」にあたると認定し、排除命令を出していた、と付言した。

　坂倉氏は、昨今叫ばれている「ブラックバイト」の問題は、特にコンビニ業界に横行しているとも述べ、コンビニチェーン最大手であるセブン-イレブンは「ブラックバイトの代表企業の1つである」と指摘した。

　続いて、ノミネート理由が発表されたのは、消防用設備の販売などを行う「暁産業」。この会社は従業員数が約40人と小規模なため、アットホームな社風を思い描きたくなるが、2010年12月、同社の保守点検部門で働いていた当時19歳の男性社員が、上司からのパワーハラスメントを苦に自殺している。

▲「2015年 ブラック企業大賞 ノミネート企業 徹底解剖！」が開かれた会場の様子（10月27日－東京・阿佐ヶ谷）

「違法労働」のエービーシー・マートが連続最高益

　上司から、「辞めればいい」「死んでしまえばいい」「相手するだけ時間の無駄」「もう直らないのなら、この世から消えてしまえ」などの暴言を執拗に投げつけられていた、と坂倉氏。死んだ男性は、上司から受けたパワハラの内容をメモにとっていたため、福井労働基準監督署は2012年7月、そのメモを証拠に、男性の自殺原因は上司からのパワハラであると認定した。

　靴の販売で知られている「エービーシー・マート」は、今年４月、厚生労働省がブラック企業対策として、東京と大阪に過重労働撲滅特別対策班を設置して以来、初めて摘発した企業。会社と労働者間で定めた残業時間を超える、月97～112時間の残業をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、今年7月に書類送検されている。

　「労働局から繰り返し是正指導されていたが、改善が見られなかった」と言い重ねる坂倉氏は、同社が最高利益を10年余り連続で更新していることに触れ、「その裏では、従業員らが違法な労働を強いられ続けてきた」と力を込めた。

　同じく長時間労働でノミネートされたのは、大阪・京都を中心に「まいどおおきに食堂」や「串家物語」などの飲食店や居酒屋を展開する「フジオフードシステム」。同社もまた、過重労働撲滅特別対策班の対象になっており、「大阪で、初めて書類送検されたケースだ」。

　坂倉氏は「報道によると、従業員19人に対し、月54～133時間もの時間外労働をさせたのに、割増賃金を払わなかった」とし、「ある店長は、労働時間を改ざんしたことを『空気感でやった』などと話しており、2人の従業員に関しては残業代も未払いだったとされている」と語った。

社員に「北朝鮮人は帰れ」のヘイトスピーチを浴びせていた「アリさんマークの引越社」

　個別指導塾（明光義塾）を運営する「明光ネットワークジャパン」は、アルバイト講師に対し、授業以外の業務に対する賃金を支払わない「コマ給問題」で批判を集めており、坂倉氏は「ブラックバイトの象徴的事例としてノミネートした」と述べた。

　「この10月には、同社直営の宮城の教室に勤務する20代の学生のアルバイト講師の申告にもとづき、賃金未払いで、仙台労働基準監督署から是正勧告が出されている」。

　そして、「アリさんマークの引越社」で有名な「引越社関東」。この会社は、賃金未払いなどについて団体交渉を求めた営業職の社員（A氏）を「シュレッダー係」に配置転換。それに対して訴訟を起こしたA氏を懲戒解雇し、解雇理由を「罪状」などと記載したA氏の顔写真入りの書類（罪状ペーパー）を作成。これをグループ内の全国の店舗に掲示するなどした。

　坂倉氏が説明する。「A氏が懲戒解雇の無効を訴えて、東京地裁に仮処分を申立てたところ、同社はすぐに解雇を撤回し、復職を命じた。ところが、A氏が出社すると、『罪状ペーパー』が以前より多く社内に貼り出されており、さらには、A氏の顔写真と『北朝鮮人は帰れ』などと記された紙までも貼られていた」。

　A氏の担当弁護士である佐々木亮氏は、引越社に対してはA氏以外にも、元従業員らが裁判所に訴えていると言及。「名古屋、大阪、東京で集団訴訟が起きている。一番大きいのは、引っ越し作業時に荷物やトラックが破損した場合の損害を従業員にすべて負わせる、同社の制度をめぐるもの。仕事中のミスで損害が発生した場合、労働法がない世界では従業員の自己責任なるが、日本には労働法が存在する以上、そうはならない」とした。

　また、集会の中盤で、会場のスクリーンに映し出された動画では、同社には人種差別、部落差別と疑われる採用基準があることが、A氏や元従業員らによって告発されている。

FC事業の理不尽が生む「ブラックバイト」　おでん購入を義務付けるケースも

　実行委員会のメンバーであり、PARC事務局長の内田氏は、「問題のある企業は、ほかにもたくさんある、との意見がかなり届く。今回は私たちの基準で6社を選んだが、それで十分だとは思っていない」と発言。この企画が、雇用・労働シーンでの企業暴挙をあぶりだす気運を高めればいい、との意向を示唆した。

　そして、11月29日発表のブラック企業大賞は、インターネットによる一般市民からの投票で決まることを告げて、「投票自体は実に手軽だが、感覚的に選ぶのではなく、ホームページに記されているノミネート理由をちゃんと読んだ上で、一票を投じてほしい」と呼びかけた。

　フランチャイズ（FC）方式のビジネスでは、店長が本部から受ける理不尽のしわ寄せはアルバイトに及ぶ、と指摘したのは河添誠氏（都留文科大学非常勤講師）だ。

　「コンビニでは、秋に入るとおでんの販促が実施されるが、FC本部から褒められたい店長は、学生のバイトに対し、おでん購入を義務づけるケースがある。これは、立場が弱いバイトから本部が儲けを搾取しているようなもの。FC展開をめぐる問題はさまざまな業界に存在するが、もっとも酷いのはコンビニ業界だと思う」。

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