ハローワークが求職者に提供している情報を「公的なもの、だから安心」と認識している向きは少なくない。しかし、実際は、それには程遠い。労働問題に詳しいある専門家は「ハローワークが守備範囲とする中小・零細の世界には、いわゆる『ブラック』な会社が星の数ほど存在する」と指摘する。事実、ハローワークを所轄する厚生労働省には、求人票の内容が実際と異なるとの相談が、昨年度は1万2000件以上寄せられている。

　長時間労働の末、帰宅中に交通事故で死亡した男性の母親が、その男性が使ったハローワークの求人票に実際の過酷な労働条件が書かれていなかったとして、2016年1月20日に警視庁に告訴状を提出。翌々日の22日に都内で記者会見を開き、「22時間の長時間労働の末の、居眠り運転が原因だ」と主張した。「ハローワークは公的機関であるため、そこが提供する情報なら安心だと考えてしまった」。

• ブラック企業対策プロジェクト発足シンポジウム─講演 今野晴貴氏ほか 2013.11.23

　この交通事故をめぐっては、今回の刑事告訴の一方で、母親が1億円余りの損害賠償を会社に求める民事裁判が継続中だ。

• 正社員を餌に若者を使い捨てる「ブラック企業」で24歳の若者が過労事故死〜株式会社グリーンディスプレイを提訴した母「人間の命を奪うほどの利益優先は許しがたい」 2015.4.24

• 日時 2016年1月22日（金）14：00～
• 場所 中央合同庁舎内（東京都千代田区）

長時間勤務による「過労」が原因と主張

　刑事告訴したのは、東京都内在住の渡辺淳子氏。告訴されたのは都内にある、従業員70人規模の植栽会社だ。

　渡辺氏の二男・航太氏は、同社に雇用されていた昨年4月、徹夜で22時間働いた後、バイクで帰宅中に電柱に衝突し死亡した。享年24。

　渡辺氏は、同社がハローワークの求人票では「残業は月平均20時間」としておきながら、実際は月100時間を超す長時間労働と深夜勤務を強いられたとして、職業安定法違反にあたると訴えている。代理人の川岸卓哉弁護士は、「職業安定法の65条には、虚偽の情報で人材募集を行った事業者には、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる規定がある」と説明した。

　求人票では、「正社員採用」「試用期間なし」「マイカー通勤なし」とも記されていたが、川岸弁護士は「これらも、実際とは明らかに違う。航太氏が強いられた深夜の不規則勤務も、求人票には書かれていない」と指摘。渡辺氏は、同社は「長時間勤務」もさせていたとし、航太氏のバイク事故死について、「22時間の長時間労働の末の、居眠り運転が原因だ」と主張した。

　ただ、川岸弁護士が厚労省に問い合わせたところ、虚偽情報での求人に刑罰規定が適用された例はこれまでにはなく、川岸弁護士は「完全に死文化している」と発言。背景には、立場の弱い労働者が、せっかく得た「就職先」を失いたくないがために、会社側からの理不尽に耐えてしまう構図があるとみられる。

• 「ブラック企業は日本社会の構造問題。このままだと日本は沈むしかない」 ～ブラック企業被害対策弁護団発足記念シンポジウム 2013.9.5

ハローワークに「対策強化」を求める