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　2024年1月2日に、羽田空港で、海上保安庁の飛行機と日本航空（JAL）の旅客機の衝突事故が発生した。

　2024年4月11日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、この事故を現場の視点から振り返り、安全確保への方策を探る集会が、JAL被解雇者労働組合（JHU）により開催された。

　2022年6月9日木曜日、最低賃金法の改正を求める院内集会「6.9最賃法改正の検討・研究院内集会」が開催された。

　院内集会には、「最低賃金一元化推進議員連盟」で、自民党の務台俊介衆議院議員、共産党の宮本徹衆議院、立憲民主党の末松義規衆議院議員、立憲民主党の早稲田夕季衆議院議員も一部参加した。

　2022年2月12日、東京・渋谷の勤労福祉会館で、石塚伸一・龍谷大学法学部教授による「懲役刑とは何か、刑罰としての労働」と題した講演会が行なわれた。主催は救援連絡センター。

　法務省は今通常国会に、懲役刑と禁固刑を一本化し、新自由刑を創設する刑法改正案を上程する予定だ。講演会はこれを機に開催された。

　2022年1月6日午前8時より、東京駅丸の内北口にて、国民春闘共闘委員会、全国労働組合総連合、東京春闘共闘の主催により、「2022国民春闘 新春宣伝行動」が開催された。

　街宣冒頭、全国労働組合総連合（全労連）・議長の小畑雅子氏より、以下のように挨拶があった。

　2021年12月16日午前10時半より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「フリーランス・個人事業主の市民の会」が、2023年10月に導入される「インボイス制度」に反対する3万1570筆の署名を財務省に提出し、その後、記者会見を行った。

　「インボイス」とは、政府が導入する「適格請求書」制度のことである。

　2021年12月15日、東京都千代田区の厚生労働省で、12月18日に東京で開催される「12.18最賃シンポジウム」について、同シンポジウム主催者の「労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する研究会」による記者会見が行われた。

　2021年12月12日（日）14時より大阪府の堀江公園で、労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会・大阪/京滋実行委員会、兵庫の会の主催による「『弾圧をはねのけろ 12・12全国同時アクション in 大阪』集会＆デモ行進」が行われた。

　2017年10月26日、福島第一原発で働いていた猪狩忠昭さんは、防護服、全面マスクの姿のまま構内で倒れ、亡くなった。死因は「致死性不整脈」だったという。

　2021年2月9日（火）午後3時より、厚生労働省内会見室にて、民放労連、新聞労連、出版労連、メディアで働く女性ネットワーク（WiMN）の主催で、「メディア業界団体および加盟社への女性登用要請に関する記者会見」が行われた。

　日本列島を寒波が襲う2020年の年末、解雇や雇い止めになる労働者数は全国で8万人近くにのぼった。

　IWJがお話をうかがった、炊き出しや医療生活相談などの支援を行う特定非営利活動法人TENOHASIの清野賢治事務局長は、「雇用を安定させる施策がもう一段ないと、困窮して路上に出る人が増える」と警告を発した。

　2020年12月4日（金）、14時半より参議院議員会館にて船橋二和病院労働組合（新組合）が記者会見を開いた。

　同労組の8人のメンバーはこの日よりストライキに入り、松戸徹 船橋市市長と田村憲久 厚生労働大臣に、医療労働者の待遇改善（職種、雇用形態での区別をしない一律の給付金要求）、採算優先ではない社会保障としての医療の推進を求めることなどの申し入れをおこなった。

　2020年11月22日（日）東京・文京区民センターで、「第12回なくそう！官製ワーキングプア集会 反貧困集会2020 コロナがあぶり出したもの －公共サービスの脆弱さと非正規労働者」が開かれ、医療、保育、介護等の現場の現状について、報告が行われた。

　2020年11月7日（土）13時30分より神奈川労連女性センター主催による横浜市中区の建設プラザかながわ 2Fにて、2020年 はたらく女性の神奈川県集会 コロナパンデミックで女性に何が起こったか!?

　2020年11 月 23 日（月）14時15分より、2021 年卒の学生（就活生）たちが、「2020年卒の社会人就活の嫌だと思うところ、学生側からも発信していきませんか？デモ」と題し、東京都千代田区の日比谷公園中幸門から経団連会館前までのコースを歩き、抗議デモを行なった。

　2020年10月16日（金）、午後1時より、東京都千代田区霞が関の厚労省記者会見室にて、国士舘大学文学部【石橋教授解雇・津田教授降格】事件の東京地裁判決についての記者会見が行われた。判決は15日に出された。

　会見は、原告の2人、国士舘大学文学部教授の石橋崇雄（いしばし・たかお）氏と津田資久（つだ・ともひさ）氏、そして、弁護団の江森民夫氏と斉藤豊氏、長谷川弥生氏の3名の弁護士の5名により行われた。

　2020年10月4日、小金井市市民会館「萌え木ホール」にて、「女性と労働 ～コロナ災害のもとで働く現場はどうなっているの？～ 第2回 官製ワーキングプア研究会の調査と休業補償問題などの報告」が行われた。

　2020年8月21日（金）、午後2時30分より、全日本建設運用連帯労働組合の主催で、東京・千代田区永田町の厚労省記者会見室にて、「関西生コン事件」国家賠償請求訴訟についての記者会見が開催された。原告の組合員らとともに、評論家の佐高信氏、平和フォーラム共同代表の藤本泰成氏が登壇した。

　9月27日（日）、東京都小金井市で「女性の労働問題を考える小金井の会」主催の「女性と労働 ～コロナ災害のもとで働く現場はどうなっているの？～第1回 コロナ災害下での外国籍の女性の労働問題」が開催された。ベトナム出身の女性起業家が、新型コロナ災害下における外国人籍の女性の労働問題について話をすると聞き、取材した。

　2020年9月21日（月）、午後2時かより、東京都江東区亀戸の亀戸文化センター（カメリアプラザ）にて、セブン-イレブン東大阪南上小阪（みなみかみこさか）店オーナーの松本実敏（みとし）氏とコンビニ関連ユニオン執行委員長であり、セブン-イレブン・ジャパン本部社員でもある河野正史氏、2名による記者会見が行われた。

　　全国紙のみならず、各地方紙も含めて新聞の発行部数減少が止まらない。多くの地方紙に記事を配信している通信社も、その影響を受け、加盟料を値下げするなどして対応してきたが、経営の悪化が好転しない共同通信は、現在約1600人いる正職員のうち、2028年までに約300人「リストラ」する計画だ。