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2022年6月9日木曜日、最低賃金法の改正を求める院内集会「6.9最賃法改正の検討・研究院内集会」が開催された。
院内集会には、「最低賃金一元化推進議員連盟」で、自民党の務台俊介衆議院議員、共産党の宮本徹衆議院、立憲民主党の末松義規衆議院議員、立憲民主党の早稲田夕季衆議院議員も一部参加した。
日本はバブル崩壊から約25年間、不景気が続いている。
そのため、日本は給料が上がらない社会だとされており、昨年10月の総選挙では、不景気からどのように脱却するかということが争点の1つとなっていた。
しかし、近年では富める者と富まざる者の格差が拡大し、企業や資本家は多くの貯蓄を有しているにも関わらず、一方で多くの人が貧困に苦しめられている。
そんな中、現在の最低賃金では低すぎるため生活することが困難という問題や、地域間格差があることで多くの社会的問題を引き起こすなど、現在の最低賃金法が引き起こす問題について改善が求められている。
今回の院内集会は、そんな最低賃金法についての問題を解説し、より多くの人に知ってもらい、改善を求めていくというものだ。
院内集会では、現在の最低賃金の制度が抱える問題について、中村和雄弁護士が解説を行った。
また、和光大学名誉教授の竹信三恵子氏は、最低賃金が低いことによる女性への影響について、とりわけ女性の貧困を引き起こすということを統計的に発表した。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
