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　2024年5月14日、衆議院で審議入りした地方自治法「改正案」は、国から自治体への「指示権」拡大等を中心に強い批判が集まっている。

　同法案に反対する集会が、5月23日、東京都千代田区の参議院議員会館で開催され、多数の国会議員や自治体首長らが廃案を訴えた。

　2024年5月10日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、全国基地爆音訴訟原告団連絡会議（嘉手納・普天間・岩国・厚木・横田など基地訴訟原告団9団体）などの呼びかけにより、オスプレイの配備撤回・運用再開に反対する「オスプレイ飛ばすな！ 院内集会と政府申し入れと記者会見」が開催された。

　全国基地爆音訴訟原告団連絡会議の金子豊貴男代表は、この集会の目的を、次のように語った。

　2024年5月14日、午後18時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「改憲問題対策法律家6団体連絡会（以降、『連絡会』）」、および、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催により、院内集会「地方自治法改正案に異議あり！―自治体首長・職員から寄せられる現場からの懸念の声―」が開催された。

　この日、国会では、衆議院総務委員会にて、「地方自治法の改正案（※）」についての実質的な審議が始まった。

　2024年4月16日、離婚後も父母双方が子供の親権を持つ「共同親権」を柱とする民法などの改正案が、衆議院を通過し、参議院で審議中である。

　しかし、「共同親権」の導入で、DVや虐待が続く懸念が、強く指摘されている。

　2024年1月2日に、羽田空港で、海上保安庁の飛行機と日本航空（JAL）の旅客機の衝突事故が発生した。

　2024年4月11日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、この事故を現場の視点から振り返り、安全確保への方策を探る集会が、JAL被解雇者労働組合（JHU）により開催された。

　2024年2月22日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、緊急院内集会「憲法審査会は、今！」が開催され、早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子氏、「許すな！ 憲法改悪・市民連絡会」共同代表の高田健氏らが登壇し、講演を行なった。

　主催の「九条の会」事務局の小澤隆一氏は、集会の目的を次のように説明した。

　2024年3月14日、午後1時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ※）の主催により、「『食料・農業・農村基本法』改正に向けた院内集会〜つながる、つなぐ 家族農業支える基本法改正で農村も都市も豊かになろう〜」が開催された。

　2023年10月19日午後5時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「立憲フォーラム」と「戦争をさせない1000人委員会」の共催による院内集会が開催された。

　集会では、神戸学院大学名誉教授で神戸市東灘区住吉の合気道道場「凱風館」館長の内田樹氏が、「日本の没落」と題して講演を行った。

　講演で内田氏は、2011年3月11日の東日本大震災について、次のように語った。

　2023年8月24日午後1時15分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「基地局問題集会実行委員会」の主催により、「＜院内集会＞行政に聞いてみよう！ 4G・5G携帯電話基地局は安全か～ヒトへの健康リスク、動植物等生態系へのリスクをどうみるか～」が開催された。11団体からの賛同のもと、約120名が参加した。

　総務省は「携帯電話基地局からの電波は安全」などと主張しているが、基地局が設置されてから深刻な健康影響があったという訴えは、全国にある。

　福島原発事故「ALPS処理汚染水」海洋放出の2023年8月内実施が懸念される18日、首相官邸前での中止要請行動と参議院議員会館での院内集会が行われた。主催は「これ以上海を汚すな！市民会議」（以下「これ海」）と「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」（以下「さようなら原発」）。

　院内集会では、岸田総理と小早川東電社長宛の要請書が、経済産業省と東京電力の担当者に手渡された。

　午前10時半から猛暑の中で実施された官邸前行動では、同日米国での日米韓首脳会談に臨む岸田総理への批判をはじめ、福島など各地で活動する人々が海洋放出中止を求めてスピーチを行った。

　2023年6月13日、午後12時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、オール沖縄会議と（辺野古新基地建設断念を求める）国会請願署名実行委員会の主催により、「『辺野古新基地建設断念を求める請願署名』国会提出に向けた院内集会」が開催され、稲嶺進氏（オール沖縄会議共同代表）、高里鈴代氏（同共同代表）、福元勇司氏（同事務局長）らが登壇した。

　2023年4月17日、正午より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「4.17院内集会 今こそ、生活保護をあたりまえの権利に！～『いのちのとりで裁判』の成果と課題～」が開催された。

　冒頭、「いのちのとりで裁判全国アクション」運営委員の竹下義樹弁護士が以下のように冒頭あいさつをした。

　2014年、大飯原発3・4号機の運転差し止めという画期的判決を下したのが、当時、福井地裁裁判長だった樋口英明氏である。樋口氏は翌15年、高浜原発3・4号機の再稼働差止の仮処分決定も行った。樋口氏は定年退官後、原発の危険性と停止を訴える講演活動を続けている。

　2022年12月22日、岸田文雄政権はGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故以来の方針を大転換し、原発の新増設や建て替え、40年を超える老朽化原発の稼働期間延長などの方針を決定した。

　2023年2月16日、午後6時より、東京都千代田区永田町の衆議院第一議員会館にて、「戦争をさせない1000人委員会」、および「立憲フォーラム」の主催により、院内集会「『台湾有事切迫』論の嘘に惑わされるな」が開催され、ジャーナリストの高野孟氏の講演が行われた。

　2022年11月17日（木）午後12時30分から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、政府が進める健康保険証廃止とマイナンバーカードとの一元化に反対する、緊急院内集会が行われた。

　集会の共催団体は、マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、全国保険医団体連合会、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団である。

　2022年10月19日（水）午後5時より、衆議院第二議員会館で作家の島田雅彦氏を招いて、「『戦略的対米従属』は可能か 10.19院内集会」が開かれた。「立憲フォーラム」と「戦争をさせない1000人委員会」の共催で行われた。

　2022年7月29日午後3時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「安倍“国葬”辞めろ実行委員会」の主催により、「アベ“国葬”に反対します！」緊急院内集会が開催され、集会終了後、総理官邸前にて、安倍国葬反対デモが行われた。

　集会で「検察庁法改正に反対する会」共同代表の岩田薫氏は、次のように語った。

　2022年6月9日木曜日、最低賃金法の改正を求める院内集会「6.9最賃法改正の検討・研究院内集会」が開催された。

　院内集会には、「最低賃金一元化推進議員連盟」で、自民党の務台俊介衆議院議員、共産党の宮本徹衆議院、立憲民主党の末松義規衆議院議員、立憲民主党の早稲田夕季衆議院議員も一部参加した。

　2022年5月17日火曜日、「家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～参議院選挙と各政党の住宅政策」と題した集会が、参議院会館で行われた。

　集会には、年越し大人食堂など、困窮者支援に携わってきた、つくろいファンド東京の稲葉剛代表理事、日本住宅会議常任理事の坂庭国晴氏、高崎経済大学講師の佐藤和宏氏、反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長が登壇し、録画報告で追手門学院大学准教授の葛西リサ氏が発言した。