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　2022年4月25日、午後2時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「『福島（生業訴訟）』最高裁上告審弁論期日～国と東京電力に責任を認めさせよう！ 最高裁統一行動」として、院内集会、記者会見、および報告集会が開催された。

　福島原発事故をめぐり、最高裁は2022年3月2日付けで、避難住民らによる、東京電力への損害賠償集団訴訟で、東京電力による上告を退けた。

　2022年4月7日、午後1時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「改憲問題対策法律家6団体」、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の共催により、「いま、憲法審査会は？ 4・7院内集会」が開催された。

　集会冒頭、憲法審査会の委員である立憲民主党の近藤昭一衆議院議員が、憲法審査会について次のように報告した。

　2022年3月23日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、NPO法人ぱっぷす、認定NPO法人ヒューマンライツナウ（HRN）の主催により、「緊急院内集会『4月1日からの高校生AV出演解禁を止めてください』18～19歳の取消権 維持存続立法化のお願い」が開催された。

　2022年2月24日（木）、千代田区の衆議院第二議員会館にて、2.24院内集会「サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の新設は何をもたらすか？」が開催された。

　1月28日に閣議決定され、今国会に提出されている警察法改正案では、警察庁で組織改正を行ない、同庁初の捜査機関となる「サイバー特別捜査隊」を新設することと、複数の局に分散していた関連部門を統合した「サイバー警察局」を設置することなどが示されている。

　2022年2月17日午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「反共は戦争前夜の声・立憲野党共同の前進を！院内集会『改憲の危機と参議院選挙の見通し』」が開催された。

　2022年2月3日（木）午後6時より衆議院第一議員会館において、「9条改憲の流れを絶て！ 自民党改憲を許さないキックオフ院内集会」が開催された。

　同集会は、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会によって構成される、改憲問題対策法律家6団体連絡会が主催し、戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会の共催によって開催された。

　2021年12月20、東京都千代田区の参議院議員会館で、全国各地の原発事故時の避難対象地域に居住する住民らが、原発避難計画の実行性について政府担当者と交渉を行った。

　国が策定した原発事故時の避難計画をめぐり、コロナ渦で感染症対策を余儀なくされたことで、避難所のスペースが当初の倍以上必要だということになり、政府は計画の見直しを迫られている。

　2021年12月9日（木）午後4時から、参議院議員会館にてRHRリテラシー研究所主催による、緊急院内集会「中絶薬に関する意見交換会」が行われた。

　RHRリテラシー研究所は、日本の女性の性と生殖に関する健康と権利について研究と環境改善を目指す団体。

　2021年9月14日、東京・千代田区の衆議院第一議員会館で、沖縄辺野古新基地の埋め立てに沖縄戦戦没者の遺骨が眠る土砂が使われる可能性があることに抗議し、中止を求める集会が開催された。

　集会では、第二次大戦で戦死した戦没者の遺骨収集について、DNA鑑定、並びに安定同位体検査を実施して、遺骨を特定することなどを求めた。

　2021年6月10日、東京千代田区の参議院議員会館で、市民や国会議員らが、参議院で審議中の「重要土地調査規制法案」の廃案を求める院内集会を開いた。

　集会には「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」の弁護士、小野寺義象（よしたか）氏が、インターネット会議方式で登壇した。

　2021年6月8日、東京、千代田区の参議院議員会館で、弁護士や国会議員、市民団体などが、今国会に提出審議されている、「重要土地調査規制法案」の廃案を求める集会を行なわれ、IWJが中継した。

　2021年4月21日（水）、午後1時30分頃より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「辺野古新基地反対 遺骨を含む土砂を使うな 政府交渉＆院内集会」が開催された。

　2021年4月22日（木）12時より参議院議員会館にて「入管法改悪反対！ 緊急院内集会 ～移民・難民の排除ではなく共生を～」が開催された。

　主催の「入管法改悪反対！緊急院内集会」実行委員会は、「長期収容の原因に対処することなく、難民申請者の送還を可能にするなど、日本で共に暮らす移民・難民の 排除につながるこの法案に対して、市民社会から多くの反対や懸念の声が寄せられています。この入管法『改悪』に反対し、移民・難民とともに暮らす社会に向けて訴えるため、院内集会を開催します」と呼びかけ、近く国会審議が行われる「出入国管理及び難民認定法を一部改正する法律案」への反対を表明した。

　2021年3月25日（木）、午後2時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、「政府は戦没者の遺骨を救わなければならない 国会集会」が、「平和をつくり出す宗教者ネット」と「基地のない沖縄をめざす宗教者の集い」の共催で行われた。

　2020年12月22日、東京千代田区の参議院議員会館で、12月4日に大阪地裁で行われた、大飯原発3・4号機の再稼働差し止めを求めた行政訴訟の判決について、「おおい原発止めよう裁判の会」など行政訴訟の原告らと、原子力規制庁の担当者らとが、交渉のテーブルに着いた。

　2020年11月19日（木）、午後6時30分ころより、東京・千代田区永田町の参議院議員会館にて、「日本の種子（たね）を守る会」の主催により、「緊急院内集会！『種苗法改正案 ―今後について』」が開催された。集会に参加した国会議員からの報告、参加者と登壇者らの間での活発な意見交換会が行われた。

　2020年12月1日、改正漁業法が施行された。同日、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で、「JCFU沿岸漁民フォーラム」が開催され、IWJが生中継した。

　フォーラムのテーマは、「改正漁業法下の『新たな水産資源管理』は 沿岸漁民と漁協に何をもたらすか ～沿岸漁民の暮らしと漁協経営が守られる資源管理を」。JCFU全国沿岸漁民連絡協議会とNPO法人21世紀の水産を考える会の共催、家族漁業の未来づくりを支援する研究者文化人の会が後援した。

　2020年11月30（月）16時30分より東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会」の主催により、「日本学術会議会員任命拒否は憲法違反 許すな憲法破壊！緊急院内集会」が開かれた。

　2020年10月26日（月）13時半より参議院議員会館講堂で開催された「種苗法改定案審議入り前 緊急院内集会」には、多数の参加者が詰めかけた。

　2020年通常国会では審議入りすることなく終わった種苗法改定案が、この日10月26日から始まる臨時国会で審議入りするとみられている。「日本の種子を守る会」は、農水省の説明に疑義を抱き、拙速な審議採決を将来の日本の食と農に対する脅威だとして、この集会を主催した。

　2020年9月29日、東京千代田区の衆議院第1議員会館で「敵基地攻撃能力」を検証する 9.29院内集会が開催された。