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　2018年9月7日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、13時半より院内集会「～民意は老朽被災原発―東海第二原発の20年運転延長を許さない！～」、15時より「東海第二原発の新規制基準適合性審査を問う」記者会見が開かれた。

　アメリカを除く11ヵ国によるTPP11の承認案は、2018年5月18日の午前、衆議院外務委員会で自民、公明、日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決された。さらに同日午後、衆議院本会議に緊急上程され、野党議員の怒声が飛び交う中を賛成多数で可決。参議院に送付された。

　2017年12月1日（金）13時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、集会＆政府交渉「原発事故被害の今とこれから～求められる『国』の関与とは」が開催され、佐藤和良氏（いわき市議会議員）、吉田由布子氏（3・11甲状腺がん子ども基金専務理事）らが出席した。

　2017年9月28日（木）13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、院内集会と防衛省交渉「辺野古の工事、いまどうなっているの？ ～生命かがやくサンゴ礁の海 大浦湾を守ろう！」が開かれた。

　2017年6月13日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本国家公務員労働組合連合会の主催による「加計・森友問題の徹底解明を求め公務員・行政の私物化を許さない6.13緊急院内集会」が開かれ、元経産省の飯塚盛康氏や東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏らも参加し、行政の私物化に対し、抗議の声をあげた。

　2017年5月17日（水）18時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「共謀罪・安倍暴政を許さない！主権者が日本を取り戻す！」オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会が行われた。基本報告を植草一秀氏が、元農水大臣 山田正彦氏は主要農作物種子法廃止について、弁護士の佐久間敬子氏が共謀罪の問題点について、話した。

　2017年3月6日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、森友10万人デモ実行委員会の呼びかけにより「野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう！ ～5日連続院内集会」（1日目）が開催され、自由党の森ゆうこ参議院議員、民進党の福島伸亨衆議院議員、映画監督の増山麗奈氏がスピーチを行った。

　2016年9月9日 (金) 、東京都千代田区の参議院議員会館にて、原発避難問題と耐震安全性についての院内集会と政府交渉が行われた。

　2016年7月19日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、戦争をさせない1000人委員会、立憲フォーラムの主催による「さぁ、安倍政治を終らせよう」7.19院内集会が開催され、「安倍政権で自衛隊は『軍隊』に変わる―あふれる危険な海外活動」と題するテーマで、講師の半田滋氏が登壇した。

　2016年5月11日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて『TPPを批准させない 5.11院内集会—TPPを参議院選挙の一大争点にするために』が開催された。

　1月26日（月）15時30分より、千代田区の衆議院第二議員会館にて「STOP！戦争する国1.26院内集会」が開催された。

　ワクチンを打てば、私たちの健康が本当に守られるのだろうか――。

　「ワクチンで防げる病気から子どもたちを守る政策に関する学習会」と題した院内集会が7月16日、衆議院第二議員会館で開かれた。

　「何が証明されて、何が証明されていないのか、冷静に向き合わなくてはならない」──。

　2014年5月23日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「緊急集会『タブー化』していいの？ 被ばくと健康 ～『美味しんぼ』騒動を考える」が行われた。集会では、放射線の専門家や、福島原発事故の国会事故調査委員会元委員、弁護士、宗教学者、福島在住者、避難者らが、この問題についてそれぞれの視点から意見を述べた。一連の騒動で矢面に立った双葉町の前町長、井戸川克隆氏も参加した。

　福井地裁が21日、地震対策の不備を認定し、関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた。これを受け、原告団や反原発運動を続けてきた市民団体は23日、衆議院議員会館で「ついに勝った！大飯原発差止訴訟！―大飯原発3,4号機の運転差止判決について」と題した集会を開き、判決内容や今後の展望について報告した。

　「もし集団的自衛権の行使を認めるのであれば、少なくとも、日本を守る代わりに提供した在日米軍基地は日本に返還すべきではないか」――。

　戦争への道を突き進む安倍政権の暴走を阻止しようと立ち上がった「戦争をさせない1000人委員会」が5月20日、衆議院議員会館で「『安保法制懇』報告書を許さない！5.20院内集会」と題した集会を開いた。スピーカーに招かれたジャーナリストで軍事評論家の前田哲男氏は、もし集団的自衛権を行使するのであれば、日米安保も改訂、もしくは破棄しなければならないと訴えた。

　「暫定的なありようがいつ終わるか見通しのつかない人間は、目的をもって生きることができない。ふつうのありようの人間のように、未来を見すえて存在することができないのだ。そのため…..精神の崩壊現象が始まるのだ」

　これは、ヴィクトール・フランクルの「夜と霧」からの引用だが、ある一人の原発避難者が、「私はまさにこれだ」と、将来の見通しが立たない自身の生活と、この一節を重ね合わせたという。

　「このまま再稼働反対の世論の盛り上がりがなければ、7月4日の最終本会議で、県知事が再稼働を承認することになるかもしれない」ーー。

　この日、鹿児島から参加した、「反原発・かごしまネット」の杉原洋氏は、伊藤裕一郎・鹿児島県知事や岩切秀雄・薩摩川内市長らが、再稼働を歓迎していることに強い危機感を示し、藁にもすがる想いを口にした。

　今国会で審議される予定の労働者派遣法の改正案に反対する集会が、4月18日（金）に衆議院議員会館で行われた。日本労働弁護団前会長の宮里邦雄弁護士が講演を行った他、実際に派遣労働に従事する当事者がリレー形式で報告を行った。

　安倍政権が武器の輸出を原則禁止する「武器輸出三原則」に代わり、「防衛装備移転三原則」を閣議決定しようとしている現状から、3月26日（水）、「秘密保護法を考える市民の会」がこれに反対する緊急院内集会を開催した。

　冤罪や取調官による不祥事を防ぐためとして、法制審議会特別部会で、取り調べの録画制度のあり方が議論されている。そのような中、「布川事件」の桜井昌司氏や、「足利事件」の菅家利和氏など、冤罪被害者が一堂に会して、取り調べの録画制度を早期に導入することを求める院内集会が行われた。主催したのは、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」。