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汚染水対策 政府の“目玉”凍土型遮水壁に疑問の声 財務省が考えた「予備費」投入の大義名分とは 2013.10.24
超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが10月24日(木)、30回目となる会合を開き、福島第一原発の汚染水対策について、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁の各担当者からヒアリングを行った。
政府は、汚染水の増加原因となっている建屋への地下水流入を防ぐため、土を凍らせて地中に遮水壁を作る「凍土方式」の採用を決定。320億円の建設費用を負担する。しかしこの「凍土方式」は未確立の技術で、汚染水の遮断効果に関しても疑問の声があがっている。
「今後、前進があるという言い方はごまかしである」閣議決定直後の政府交渉〜子ども・被災者支援法 2013.10.11
子ども・被災者支援法の基本方針案が閣議決定された11日、復興庁、環境省、文科省、国交省、農水省など関連省庁から18人の官僚が参加し、市民との間で政府交渉が行われた。
冒頭、支援対象地域を福島県の中通りと浜通りに限定した点について復興庁の阿部直樹政策調査官は、その理由を、「これらの地域からの自主避難者が最も多いからだ」と説明。法律に書かれている「一定の基準」については今後、一年に一回見直される予定だが、その過程で「範囲の拡充については検討していく」と補足した。れに対し千葉県流山市の阿部治正市議会議員は、「これから議論を重ねて行けば前進があるという言い方はごまかしである」と、「年間1mSv以上を支援対象地域にすべき」という被災者や支援者らの要望を反映しなかった説明にはなっていないと指摘した。
日本の刑事手続きは「世界から孤立している」 ~取調べの可視化を求める院内集会で弁護士らが指摘 2013.10.8
秋の臨時国会で提出される「特定秘密保護法」に代表されるように、日本では国民の「権利」や「自由」を制限しようとする動きが強まっている。一向に進展を見せない刑事司法における「取り調べ可視化」についても、同様のことが言えるのではないか。
10月8日、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」と「日本弁護士連合会」の共同で、取調べの可視化を求める院内学習会が行われた。現職の国会議員からは、階猛衆議院議員、仁比聡平参議院議員、福島みずほ参議院議員が参加した。
緊急院内集会:国連勧告「従う義務なし」に異議あり!国際人権基準に背を向ける国・日本 2013.7.1
2013年7月1日(月)14時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「緊急院内集会:国連勧告『従う義務なし』に異議あり!国際人権基準に背を向ける国・日本」が行われた。冒頭、主催者であるアムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏は、橋下大阪市長の発言、さらに国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の「シャラップ」発言を酷評。さらに、国連拷問禁止委員会の勧告があり、日本政府が閣議で「法的拘束力はない」「従う義務なし」と言い切ったことに加え、これ以外にも日本は、国連の勧告を、ことごとく無視している実態が報告された。また、国連拷問禁止委員会に同席した小池振一郎弁護士は、上田大使発言の真意を分析した。
子ども・被災者支援法成立1年で院内集会「避難生活は、一周年という言葉は似つかない現状だ」 ~子ども・被災者支援法成立から1年~支援実施を求める原発事故被災者の声 2013.6.21
1年前の6月21日は、原発事故子ども・被災者支援法が成立した日。成立1年にあわせて、院内集会が開かれた。主催は57団体からなる、原発事故子ども被災者支援法市民会議。全国から避難者、支援者、弁護士らが集まり、同法の基本方針の早期策定を求めた。
この一年、支援策が実現しないために、被災者は様々な問題に直面している。集会では、全国から集まった自主避難者らが、住宅支援の打ち切り、高速道路の無料化の廃止、甲状腺がん検査の実費負担など、避難生活の実情を訴えた。
「アレバ社のセールスポイント『コアキャッチャー』で絶対安全と言えるのか」 ~「原発輸出推進会談」にNON!フランスはマリから撤退しろ―仏オランド大統領来日・日仏首脳会談抗議!反戦・反原発6.7アクション 2013.6.7
6月7日、フランスのオランド大統領と安倍総理が会談し、原発関連技術の輸出協力に一致したと報道された。20時過ぎからは、日仏首脳会談と原発輸出に反対する抗議行動が行われ、約180人が参加。また、抗議行動の前には、院内集会を開き、フランスの原発メーカーの日本戦略などを表題にして、原発輸出に絡む問題点と、日本がこれまで平和利用を謳い文句にしてきた原発推進の構造について話し合われた。
愛媛から来た女性「原子力規制委員会や経済産業省の対応に失望しました」 ~伊方原発再稼働反対6・3集会 2013.6.3
「伊方原発をとめる会」は午前中、原子力規制委員会宛に「伊方原発を再稼働させないよう求める要請書」を、経済産業大臣宛に「伊方原発を再稼働させず、廃炉計画を示すよう求める申し入れ」をそれぞれ行い、午後、それを受けての院内集会を参議院議員会館内で行った。
冒頭、事務局長の草薙氏から原子力規制委員会について、「伊方原発は破砕帯の真上に立っている。中央構造線活断層帯などの震源域に近い。そういう危険な所にあるのだから、現地に来て調べてもらったら、どんなに危険であるかということがよくわかるはず。そして再稼働しないでほしい。」と訴えた。
「橋下発言の背景には安倍首相」 ~女性の人権を尊重する政治を!橋下発言に抗議する緊急院内集会 2013.5.22
2013年5月22日(水)15時から、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で、橋下徹氏(大阪市長・日本維新の会共同代表)の「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」「米兵にはもっと風俗業を活用してほしい」などの発言に対する「女性の人権を尊重する政治を! 橋下発言に抗議する緊急院内集会」が行われ、約400人の参加者が抗議の声を上げた。集会の最後に、参加者によるアピール文が採択された。
「均等法は女性の継続就業には何の役にも立っていなかった」政府・行政の姿勢を批判 ~5.8男女平等を進める院内集会~均等法を男女雇用平等法に! 2013.5.8
男女雇用機会均等法が施行されて28年。男女間の賃金格差・資格など、女性がいまだ低い地位に追いやられているという状況を鑑み、実効力のある男女平等法に変えていきたいという趣旨で、5月8日、参議院議員会館において院内集会が行われた。
冒頭、集会に参加した民主党林久美子議員、社民党福島瑞穂議員より挨拶があった。林議員は「男性と女性が均等に働けて評価される社会をつくっていきたい」と述べ、最近話題になっている女性手帳には違和感があるとした。続いて福島議員は、「今回の(均等法)改正は大きなものとなるように国会でも声をあげていきたい」と述べ、限定正社員の構想において、「待遇が悪いことの正当化につながる」として警鐘を鳴らした。
稼働中の大飯原発は違法状態!規制庁担当者は市民に「すでに稼働中ですから」と回答 ――大飯原発の停止を求めて~院内集会と規制庁交渉 2013.4.30
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、3月19日の定例会見で、関西電力大飯発電所の安全評価の進め方について、「特例扱い」とする私案を示した。
7月に新規制基準が策定された後、電力事業者らは、国内のすべての原発について再稼働申請を行う。申請の前提となる条件を満たさなければ、再稼働は許されない。しかし、田中委員長の私案によれば、大飯原発3、4号機だけは、別途設ける「評価会合」で特別に審査するため、これら条件を満たす必要はない、というのである。