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稼働中の大飯原発は違法状態!規制庁担当者は市民に「すでに稼働中ですから」と回答 ――大飯原発の停止を求めて~院内集会と規制庁交渉 2013.4.30
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、3月19日の定例会見で、関西電力大飯発電所の安全評価の進め方について、「特例扱い」とする私案を示した。
7月に新規制基準が策定された後、電力事業者らは、国内のすべての原発について再稼働申請を行う。申請の前提となる条件を満たさなければ、再稼働は許されない。しかし、田中委員長の私案によれば、大飯原発3、4号機だけは、別途設ける「評価会合」で特別に審査するため、これら条件を満たす必要はない、というのである。
ナンバー法案で院内集会「被災者支援の現場から、『共通番号制』は不要 費用対効果も不明 数千億が空費に」 ~院内集会「被災者支援に役立つか?疑問だらけの『共通番号法案』」 2013.4.23
2013年4月23日(火)12時から、衆議院第二議員会館地下一階第一会議室にて、院内集会「被災者支援に役立つか?疑問だらけの『共通番号法案』」が行われた。昨年11月の解散総選挙により、共通番号法案(マイナンバー法案)は一旦廃案となったが、新政権の下で、3月1日、修正を加えて法案が再提出されている。修正案の中身を見ると、「なりすまし」の可能性がより高まっており、危険性の認識の低さが懸念されている。
「思想がなく曖昧でずさんな『国家安全保障基本法』」で戦争ができる日本へ 専門家らが警鐘 ~国家安全保障基本法案反対院内集会 2013.4.19
特集 秘密保護法
「思想がなく、曖昧でずさんな、ひどい法案だ」。2013年4月19日(金)12時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開かれた、国家安全保障基本法案反対院内集会で、憲法学者の清水雅彦日体大准教授は、自民党が制定に向けて取り組んでいる国家安全保障基本法案について、このように批判した。また、福島みずほ社民党党首は「この法案は、憲法改正に向けた、地ならしではないか」と指摘した。
みんなの党と民主党、「脱原発法案」提出へ―院内集会「脱原発法の審議を求める集い」 2013.4.9
今年3月11日、福島第一原発事故から2年目に、「脱原発基本法案」が参議院に提出された。生活の党、みどりの風、社民党の3党共同によるもの。しかしその後、国会で審議されることもなく、進展は全く見えない。院内集会を主催した脱原発法制定全国ネットワークの只野靖弁護士は、「官僚や原子力村は法律に基づいて行政を行う。行政を変えるのは立法府。国会で、法案の審議を進めて欲しい」と、参加した国会議員に向けて強く呼びかけた。
TPPに断固反対する超党派議員、諸団体、市民運動による 「TPP参加をとめる! 院内対話集会」 2013.4.2
特集 TPP問題
2013年4月2日(水)11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、TPPに断固反対する超党派議員、諸団体、市民運動による 「TPP参加をとめる! 院内対話集会」が開かれた。
「TPPへの参加を阻止するために何ができるか?」というテーマのもと、社民党の福島みずほ氏や民主党の篠原孝氏をはじめとした5人の超党派議員、様々な業種の団体、そして全国各地の市民活動団体が集結し、各方面からの問題提起や活発な意見交換が行われた。なお、今回自民党議員の参加はなかったが、働きかけをしていないわけではなく、事情があって参加できなかったことが主催者側から発表された。
院内集会「どうなる『発送電分離』・電力システム改革のゆくえ」 2013.2.27
2013年2月27日(水)17時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、院内集会「どうなる『発送電分離』・電力システム改革のゆくえ」が開かれた。ジャーナリストの町田徹氏は、経済産業省の電力システム改革専門委員会報告書を生ぬるいと批判。東電破たん処理を巡っては、「経済産業省だけでなく、財務省がお金を出し渋っていることも大問題」と指摘した。会場には、みんなの党・まやま勇一氏、民主党・大河原雅子氏、自民党・三ッ林裕巳氏も訪れ、発送電分離をはじめとする電力システム改革の注目度の高さをうかがわせた。
「原発事故子ども・被災者支援法」の具体的施策を求める院内集会と記者会見 2013.2.20
2013年2月20日(水)、参議院議員会館講堂で「原発事故子ども・被災者支援法の具体的施策を求める緊急院内集会」が開かれた。昨年6月に成立した、子ども・被災者支援法は、基本方針が定まらないことを理由に予算が計上されていない。具体的な施策実現を求め、福島や関東からの自主避難者らは、政府に申し入れを行った。質疑応答の際、「現在の福島の空間線量について知っている方は」という問いに対し、挙手した省庁職員は14人中2人。「チェルノブイリのデータと比較しても、福島でのセシウムによる健康被害は問題がない」と回答するなど、被災地の住民の現状を無視したかのような数字一辺倒の姿勢に、会場からは非難の声が上がった。
緊急院内集会「生活保護の引き下げは何をもたらすのか」 2013.2.1
2013年2月1日(金)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、緊急院内集会「生活保護の引き下げは何をもたらすのか」が開かれた。一般低所得世帯(最も所得の低い10%の層)の消費実態が、生活保護基準を下回るという検証結果を受け、1月末、厚労省は生活保護基準の引き下げ方針を明言。政府は、デフレ対策で2%の物価上昇を見込んでいる。物価が上がり生活扶助費が減るのは「強大な弱者いじめ」につながると、参加者は政策の矛盾を訴えた。減額が適用されるのは7月の参院選後。
STOP!9条破壊と改憲の道-憲法を守る1・28院内集会 2013.1.28
特集 憲法改正
2013年1月28日(月)15時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「STOP!9条破壊と改憲の道-憲法を守る1・28院内集会」が開かれた。アルジェリア人質事件を受け、安倍政権は、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈見直しの動きを見せている。日本共産党の市田忠義書記局長は、2月にオバマ大統領と面会する安倍首相が、憲法解釈の見直しを表明する可能性に言及。アーミテージ第3次報告書を引き合いに出し、「日米軍事同盟の強化、9条改憲の核心はここにある」と述べた。
院内集会「今こそ、脱原発法を」 2013.1.25
2013年1月25日(金)11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館会議室101号室で、脱原発法制定全国ネットワークの主催による、「院内集会『今こそ、脱原発法を』」が開かれた。脱原発法制定全国ネットワークは、脱原発法が制定されるよう次期参議院選挙に対しても働きかけ、できるだけ早い市民議員立法を目指すとし、全国の原発の差し止め裁判などを行っている。
院内集会「102年後に大逆事件を問う」 2013.1.24
2013年1月24日(木)、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で、院内集会「102年後に大逆事件を問う」が開かれた。「大逆罪(たいぎゃくざい)」とは、天皇ら皇族への危害を企てた者に、重罰や死刑を処するもので、適用例は過去4件あるが、一般的に、1911年に、社会主義者・幸徳秋水らが、明治天皇暗殺計画を企てたとして検挙された事件(幸徳事件ともいう)を指すことが多い。この集会は、大逆事件からちょうど100年後の2011年1月24日に、第一回が開かれ、今回は3回目となるもので、3人のスピーカーが登壇した。
ここが問題!原発「新安全基準」院内集会・政府交渉 2013.1.23
原子力規制庁、「法律に定められた施行日を守ることが大前提」。2013年1月23日(水)、1月末にも骨子案が示される予定の原発の新安全基準をめぐり、原子力規制を監視する市民の会らによる政府交渉が行われた。市民側には、元ストレステスト意見聴取会の後藤政志氏、井野博満氏の他、元国会事故調調査委員の田中三彦氏が参加。こうした専門家や技術者の質疑は2時間以上に及んだ。交渉相手の規制庁は、「技術的な問いには答えられない。重要な論点はパブリックコメントに寄せて欲しい」と終始繰り返した。
原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会および議員連盟設立総会 2013.1.22
2013年1月22日(火)11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会および議員連盟設立総会」が行われた。現在、この支援法は、法案が可決されているにもかかわらず、昨年の衆議院解散総選挙の影響を受け、具体的な基本方針は未だ制定されないままの状況が続いている。避難者向け借り上げ住宅の新規受け入れが、昨年12月で終了するなど、支援が後退する兆しも見えはじめ、被災者や被災自治体からは、この支援法に希望を託す訴えが続いた。
「ふくしま集団疎開裁判」緊急記者会見・院内集会 2013.1.18
2013年1月21日(月)に、仙台高裁で3回目となる審尋が行われる。それに伴い、2013年1月18日(金)、東京都千代田区の参議院議員会館で、裁判の現段階と福島の健康被害の今についての記者会見と、集団疎開の実現や自主避難者の権利獲得のための院内集会が行われた。