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　「伊方原発をとめる会」は午前中、原子力規制委員会宛に「伊方原発を再稼働させないよう求める要請書」を、経済産業大臣宛に「伊方原発を再稼働させず、廃炉計画を示すよう求める申し入れ」をそれぞれ行い、午後、それを受けての院内集会を参議院議員会館内で行った。

　冒頭、事務局長の草薙氏から原子力規制委員会について、「伊方原発は破砕帯の真上に立っている。中央構造線活断層帯などの震源域に近い。そういう危険な所にあるのだから、現地に来て調べてもらったら、どんなに危険であるかということがよくわかるはず。そして再稼働しないでほしい。」と訴えた。

　2013年5月28日（火）14時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「院内集会『夏の参院選で脱原発を争点に』」が開かれた。集会では、東京電力福島第一原発事故から2年目の3月11日、脱原発基本法案が参議院に再提出されたことを受け、今後、この法案の賛否について、参院選の各候補者に回答を求めていく方針が語られた。

　2013年5月22日（水）15時から、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で、橋下徹氏（大阪市長･日本維新の会共同代表）の「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」「米兵にはもっと風俗業を活用してほしい」などの発言に対する「女性の人権を尊重する政治を！ 橋下発言に抗議する緊急院内集会」が行われ、約400人の参加者が抗議の声を上げた。集会の最後に、参加者によるアピール文が採択された。

　男女雇用機会均等法が施行されて28年。男女間の賃金格差・資格など、女性がいまだ低い地位に追いやられているという状況を鑑み、実効力のある男女平等法に変えていきたいという趣旨で、5月8日、参議院議員会館において院内集会が行われた。

　冒頭、集会に参加した民主党林久美子議員、社民党福島瑞穂議員より挨拶があった。林議員は「男性と女性が均等に働けて評価される社会をつくっていきたい」と述べ、最近話題になっている女性手帳には違和感があるとした。続いて福島議員は、「今回の（均等法）改正は大きなものとなるように国会でも声をあげていきたい」と述べ、限定正社員の構想において、「待遇が悪いことの正当化につながる」として警鐘を鳴らした。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、3月19日の定例会見で、関西電力大飯発電所の安全評価の進め方について、「特例扱い」とする私案を示した。

　7月に新規制基準が策定された後、電力事業者らは、国内のすべての原発について再稼働申請を行う。申請の前提となる条件を満たさなければ、再稼働は許されない。しかし、田中委員長の私案によれば、大飯原発3、4号機だけは、別途設ける「評価会合」で特別に審査するため、これら条件を満たす必要はない、というのである。

　2013年4月23日（火）12時から、衆議院第二議員会館地下一階第一会議室にて、院内集会「被災者支援に役立つか？疑問だらけの『共通番号法案』」が行われた。昨年11月の解散総選挙により、共通番号法案（マイナンバー法案）は一旦廃案となったが、新政権の下で、3月1日、修正を加えて法案が再提出されている。修正案の中身を見ると、「なりすまし」の可能性がより高まっており、危険性の認識の低さが懸念されている。

　「思想がなく、曖昧でずさんな、ひどい法案だ」。2013年4月19日（金）12時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開かれた、国家安全保障基本法案反対院内集会で、憲法学者の清水雅彦日体大准教授は、自民党が制定に向けて取り組んでいる国家安全保障基本法案について、このように批判した。また、福島みずほ社民党党首は「この法案は、憲法改正に向けた、地ならしではないか」と指摘した。

　「サンフランシスコ講和条約が結ばれた4月28日は、沖縄県民にとって屈辱の日である」。

　哲学者の高橋哲哉氏は、4月17日（水）午後、東京都千代田区の参議院議員会館で行なわれた、院内集会「『4.28主権回復の日』を問う ～繰り返される『沖縄切り捨て政策』～」で、このように述べた。

　今年3月11日、福島第一原発事故から2年目に、「脱原発基本法案」が参議院に提出された。生活の党、みどりの風、社民党の3党共同によるもの。しかしその後、国会で審議されることもなく、進展は全く見えない。院内集会を主催した脱原発法制定全国ネットワークの只野靖弁護士は、「官僚や原子力村は法律に基づいて行政を行う。行政を変えるのは立法府。国会で、法案の審議を進めて欲しい」と、参加した国会議員に向けて強く呼びかけた。

　2013年4月2日（水）11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、TPPに断固反対する超党派議員、諸団体、市民運動による 「TPP参加をとめる！ 院内対話集会」が開かれた。

　「TPPへの参加を阻止するために何ができるか？」というテーマのもと、社民党の福島みずほ氏や民主党の篠原孝氏をはじめとした５人の超党派議員、様々な業種の団体、そして全国各地の市民活動団体が集結し、各方面からの問題提起や活発な意見交換が行われた。なお、今回自民党議員の参加はなかったが、働きかけをしていないわけではなく、事情があって参加できなかったことが主催者側から発表された。

　2013年3月25日（月）4時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、院内集会「原子力規制委員会の『大飯特別扱い』で運転継続は許せない！」が開かれた。参加者らは、大飯原発の稼働停止を求める裁判の経緯や、関西電力の主張への反論などを説明し、大飯原発運転差し止め仮処分の判決が出る可能性が高いことを報告した。

　2013年3月22日（金）12時から、衆議院第二議員会館において、「院内集会『いま、憲法を変えていいのか！？ ～反貧困、脱原発、平和の実現のために』」 が行われた。「権力を行使する国を縛る、それだけが憲法の役割」と、伊藤真氏は憲法の考え方を語り、宇都宮健児氏は、都知事選挙、原発、生活保護の話を交えながら、現行憲法を守ることを呼びかけた。

　2013年3月21日（木）12時から、3月1日に自公政権の下で閣議決定され、国会に提出された、共通番号法案に反対する院内集会が、国会内で行われた。国内在住の外国人を含む個人に、番号を割り当て一元管理する共通番号制について、「監視社会の実現につながる」（黒田充氏・自治体問題研究所）など、その危険性を指摘する議論が交わされた。

　2013年2月27日（水）17時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、院内集会「どうなる『発送電分離』・電力システム改革のゆくえ」が開かれた。ジャーナリストの町田徹氏は、経済産業省の電力システム改革専門委員会報告書を生ぬるいと批判。東電破たん処理を巡っては、「経済産業省だけでなく、財務省がお金を出し渋っていることも大問題」と指摘した。会場には、みんなの党・まやま勇一氏、民主党・大河原雅子氏、自民党・三ッ林裕巳氏も訪れ、発送電分離をはじめとする電力システム改革の注目度の高さをうかがわせた。

　2013年2月20日（水）、参議院議員会館講堂で「原発事故子ども・被災者支援法の具体的施策を求める緊急院内集会」が開かれた。昨年6月に成立した、子ども・被災者支援法は、基本方針が定まらないことを理由に予算が計上されていない。具体的な施策実現を求め、福島や関東からの自主避難者らは、政府に申し入れを行った。質疑応答の際、「現在の福島の空間線量について知っている方は」という問いに対し、挙手した省庁職員は14人中2人。「チェルノブイリのデータと比較しても、福島でのセシウムによる健康被害は問題がない」と回答するなど、被災地の住民の現状を無視したかのような数字一辺倒の姿勢に、会場からは非難の声が上がった。

　2013年2月19日（火）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「院内集会『関西大弾圧救援会・東京の会』・記者会見」が開かれた。昨年12月、大阪府警に威力業務妨害で逮捕・勾留され、その後釈放された下地真樹阪南大学准教授らが会見し、「大阪では、警察や検察が恣意的に職権を振りかざしている」と指摘、大阪を中心に公権力による市民運動への「弾圧」が横行している現状を批判した。

　2013年2月19日（火）12時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「院内集会『秘密保全法制と言論の自由』」が、メディア関係者が参加して行われた。主催する日本弁護士連合会（以下日弁連）の、秘密保全法対策本部事務局長である清水勉弁護士は「原発事故やその後の復興の過程を見た結果、必要なのは、情報公開の徹底であるとわかった。情報公開制度を進めていくか閉ざすか、国民の意志をはっきりさせるべきだ」と表明した。

　2013年2月1日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、緊急院内集会「生活保護の引き下げは何をもたらすのか」が開かれた。一般低所得世帯（最も所得の低い10％の層）の消費実態が、生活保護基準を下回るという検証結果を受け、1月末、厚労省は生活保護基準の引き下げ方針を明言。政府は、デフレ対策で2％の物価上昇を見込んでいる。物価が上がり生活扶助費が減るのは「強大な弱者いじめ」につながると、参加者は政策の矛盾を訴えた。減額が適用されるのは7月の参院選後。

　2013年1月28日（月）15時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「STOP！9条破壊と改憲の道－憲法を守る1・28院内集会」が開かれた。アルジェリア人質事件を受け、安倍政権は、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈見直しの動きを見せている。日本共産党の市田忠義書記局長は、2月にオバマ大統領と面会する安倍首相が、憲法解釈の見直しを表明する可能性に言及。アーミテージ第3次報告書を引き合いに出し、「日米軍事同盟の強化、9条改憲の核心はここにある」と述べた。

　2013年1月25日（金）11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館会議室101号室で、脱原発法制定全国ネットワークの主催による、「院内集会『今こそ、脱原発法を』」が開かれた。脱原発法制定全国ネットワークは、脱原発法が制定されるよう次期参議院選挙に対しても働きかけ、できるだけ早い市民議員立法を目指すとし、全国の原発の差し止め裁判などを行っている。