2013年2月1日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、緊急院内集会「生活保護の引き下げは何をもたらすのか」が開かれた。一般低所得世帯（最も所得の低い10％の層）の消費実態が、生活保護基準を下回るという検証結果を受け、1月末、厚労省は生活保護基準の引き下げ方針を明言。政府は、デフレ対策で2％の物価上昇を見込んでいる。物価が上がり生活扶助費が減るのは「強大な弱者いじめ」につながると、参加者は政策の矛盾を訴えた。減額が適用されるのは7月の参院選後。

• 基調講演
  「生活保護基準部会報告書を検証する」 吉永純氏（花園大学）
• 特別報告
  「生活保護基準と子どもの貧困」 山野良一氏（千葉明徳短期大学、元・児童福祉司）
  「福祉事務所から見た生活保護制度の「見直し」」 田川英信氏（元ケースワーカー）
• 生活保護利用当事者の方々の声