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　2020年6月12日（金）、東京・千代田区の参議院議員会館で「『新型コロナ災害緊急アクション』活動報告会」が開催された。「新型コロナ災害緊急アクション」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、仕事を失う、家賃が払えない、大学に通えなくなるなどの状況に陥る方の増加を踏まえ、「反貧困ネットワーク」「つくろい東京ファンド」など、拡大する貧困問題を解決するために活動する32団体が参画し、2020年3月24日に結成された運動である。

　2013年2月1日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、緊急院内集会「生活保護の引き下げは何をもたらすのか」が開かれた。一般低所得世帯（最も所得の低い10％の層）の消費実態が、生活保護基準を下回るという検証結果を受け、1月末、厚労省は生活保護基準の引き下げ方針を明言。政府は、デフレ対策で2％の物価上昇を見込んでいる。物価が上がり生活扶助費が減るのは「強大な弱者いじめ」につながると、参加者は政策の矛盾を訴えた。減額が適用されるのは7月の参院選後。