2013年3月21日（木）12時から、3月1日に自公政権の下で閣議決定され、国会に提出された、共通番号法案に反対する院内集会が、国会内で行われた。国内在住の外国人を含む個人に、番号を割り当て一元管理する共通番号制について、「監視社会の実現につながる」（黒田充氏・自治体問題研究所）など、その危険性を指摘する議論が交わされた。

• 主催 反住基ネット連絡会（告知）

　冒頭、主催者代表の白石孝氏（反住基ネット連絡会）が、「民主党政権の時は、給付つき税額控除を行うには（本当に給付が必要な人を簡便に割り出すために）共通番号制が必要、との説明がなされていた。だが、自公政権で議論されているのは軽減税率（食品などに適用される低い消費税率）で、番号制実施の目的が大きく変わっていると思える。要するに、なぜ、共通番号制が必要なのか説明がないまま、閣議決定に持ち込まれてしまった」と述べ、法案提出の強引さを批判した。

　最初のスピーカー、水永誠二氏（弁護士）は「1日に提出された法案では、共通番号の利用範囲を、民間レベルにまで積極的に広げようとしている」と指摘し、「共通番号が、合法的に記録されるデータベースが、そこかしこに作られてしまう恐れがある。共通番号法案の成立は、民間企業も簡単に（当人の納税歴、所得、犯罪歴などの個人情報を集める）名寄せができる社会の到来を意味する」との見方を示した。

　さらに、「官民による巨大な情報システムが稼動を始めれば、後戻りは極めて困難である」とし、水永氏は「われわれは、官民に、こういったシステムを作らせないことが、いかに大事であるかを肝に銘じておかねばならない」と強く訴えた。

　続いてマイクを握った黒田氏は、共通番号制は自民党が掲げている憲法改正と親和性が高い、との認識を示した。「政府に逆らう人間を見つけ出し、監視を続けていく上で、名寄せは実に有効。情報ネットワークを駆使した要注意人物の監視が、かなりのレベルで実現可能な時代に、すでに入っている」と語った。