タグ: マイナンバー（共通番号）制度

　ポイントの付与と現行の健康保険証廃止の方針という、アメとムチともいえる強引な施策によって、2023年6月には、国民の7割がマイナンバーカードを取得するに至った。しかしその一方で、カードと保険証の紐づけ間違いや、マイナポータル（ウェブ上の窓口）で他人の医療情報が見られる等の重大な情報漏洩事件は頻発している。

　2023年8月17日、午後6時30分より、東京都杉並区の荻窪地域区民センターにて、阿佐ヶ谷市民講座「マイナンバー制度 その本当の狙いとは何か？ 隠された危険な本質を暴く！」が開催され、プライバシー・アクション代表の白石孝氏が登壇し、この制度の本当の狙いと、その危険性について、講義をおこなった。

　2023年7月26日、正午より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、マイナンバー制度反対連絡会、中央社会保障推進協議会、そして、全国保険医団体連合会の3団体の主催で、「保険証を残してください」国会内集会が開催された。

　2022年11月17日（木）午後12時30分から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、政府が進める健康保険証廃止とマイナンバーカードとの一元化に反対する、緊急院内集会が行われた。

　集会の共催団体は、マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、全国保険医団体連合会、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団である。

　2021年1月18日、東京・千代田区の衆議院議員会館で、共謀罪NO！実行委員会と「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の主催で、デジタル庁なんていらない1・18院内集会が開かれた。

　2020年12月26日（土）、午後1時30分より、神奈川県横浜市神奈川区のかながわ県民センターにて、「共謀罪NO！実行委員会」と「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の共催により、「どうなる個人情報保護法制？個人情報保護条例はなくなるのか？学習会」が開催された。

　「確定申告書等については、税務署へ提出する都度、『マイナンバーの記載』＋『本人確認書類の提示又は写しの添付』が必要です」

　今年も、確定申告の季節がやってきた。個人事業主や、各種控除を受けている給与所得者たちは、今頃、せっせと領収書の整理に追われていることだろう。国税庁はわざわざ上記のように、「マイナンバーの記載」を念押ししている。これを見て、あわてて自分のマイナンバーが書かれた通知カードを探している方もおられることと想像される。

　共謀罪法案（テロ等準備罪）は、その必要性や内容が曖昧なまま危険性が指摘される中、ついに7月11日に施行が開始された。

　一方、同11日には東京都・文京区民センターで共謀罪NO!実行委員会が「共謀罪は廃止しなければならない7・11集会」を開催。委員会代表を務める海渡雄一弁護士と、小池振一郎弁護士がそれぞれ登壇し、共謀罪法案の問題点を指摘するとともに、警察の捜査活動を監視する人権委員会の設置が必要であることを訴えた。

　2013年5月、英紙「ガーディアン」紙上で、米国家安全保障局（NSA）による全世界的盗聴システムの実態が暴かれた。暴露したのは、米中央情報局（CIA）やNSAで情報収集活動をしていた、元局員のエドワード・スノーデン氏。

　スノーデン氏による告発は、米国のみならず、世界で大センセーションを巻き起こした。電話を盗聴されていたドイツのメルケル首相は激怒し、フランスのオランド大統領もNSAに対して強く抗議した。

　銀行口座を開設する際に提出を求められるなど、じわじわと私たちの生活に介入し始めているマイナンバー制度。ついに懸念していた事態が発生しました。2016年4月25日にFNNが報じたところによると、大手居酒屋チェーン「鳥貴族」の従業員400人分のマイナンバーが記された「扶養控除申請書」が盗まれていたことが発覚したということです。

　2016年4月12日（火）、東京都千代田区の弁護士会館にて、マイナンバー違憲訴訟東京弁護団主催による、マイナンバー違憲訴訟・東京訴訟 第1回期日後の報告集会が行なわれた。

　「あなたのIDで有害なサイトが運営されている」「なんだろうと見たら、それが全部アダルトサイトだった」――。

　日本で記者をする渡部睦美（わたなべむつみ）さんは、共通番号「先進国」の韓国で数年間生活をし、共通番号を悪用した被害に遭った。渡部さんは、2015年12月17日、IWJの取材に答え、被害に遭った当時のことを語った。

　韓国では、国民1人が平均4～5回の個人情報流出にさらされ、共通番号制度の見直しを迫られる。しかし、50年間以上制度を使い続け、日常の隅々にまで共通番号が浸透してしまった今、制度そのものをなくすことは不可能に近い。

　「韓国では、1960年代に、北朝鮮から武装集団が侵入してきた。その人たちを摘発するために住民登録番号が付けられた」――。

　今年1月より運用が開始したマイナンバー制度。長年、共通番号制度への反対を訴えてきた、「共通番号いらないネット」世話人の白石孝氏は、共通番号制度の「先進国」韓国で、制度が導入された経緯をこのように説明した。

　「度々、『高市大臣がまた電波の停止に言及』といったようなことを報道されていますけれども、現存する法律を全くこれは否定すると、この法律はおかしいという答弁を現職閣僚がするわけにはまいりません」

　2016年2月12日、総務省記者クラブで定例記者会見を開いた高市早苗大臣は、連日続く「電波停止」発言の報道を受け、いらだちを隠さなかった。

　マイナンバーの個人番号カードと、各種ポイントカードを一体化する――。

　マイナンバー制度の旗振り役である総務省の高市早苗大臣が、マイナンバーの利用拡大を目指し、個人番号カードと各種ポイントカードを一体化すると、1月8日に行われた記者会見で発表した。来年頃からの開始を目指すという。

　「3人で会ったことは事実。意見の違う山口先生と前原さんが個別に議論したことがないというので、誤解のまま過ごすことはないだろうと、私が二人を引き合わせた」

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は、2016年1月26日の定例記者会見で、24日に前原誠司元民主党代表と政治学者の山口二郎法政大教授と3人で会食した事実を認めた。小沢代表が両者を引き合わせたという。参院選で結果を出すためには野党連携が最低条件だとする認識を共有していたという二人。忌憚なく憲法論議を交わしたようだが、小沢代表は会話の中身をそれ以上明かすことはなかった。

　2016年の年明けとともに運用がはじまったマイナンバー（共通番号）制度。まだマイナンバーの通知カードを受け取っていないという世帯も多々あり、本格運用まではまだ時間がかかりそうだ。

　「国家が個人情報を握ったことで、国民の間に萎縮効果を生む。それは、民主主義社会の前提を崩しかねない」――。

　2015年12月12日、東京都千代田区の連合会館にて、共通番号いらないネット、マイナンバー制度反対連絡会、マイナンバー違憲訴訟東京弁護団の3団体で構成される実行委員会が主催する「危ない共通番号 マイナンバー制度の廃止を求める12・12集会」が開かれた。

　「今後やはり、マイナンバーカード、利用も拡大していくと思います。まあ徐々に、今のところは、法定された事務にのみ使いますけれども、今後ですね、やはり、より便利なカードになるように、ということで、さらに検討が進んでいくと思います」――。

　マイナンバー法が施行されて、はや1カ月、通知カードの通知が始まり2週間が経った2015年11月6日、総務省の高市早苗大臣が定例記者会見を行った。高市大臣は、11月4日時点で、43都道府県、515市町村で、約1116万通の通知カードが郵便局に差し出されたと発表し、「概ね、予定通り順調に進捗している」と述べた。

　「放送法に抵触する事案があった場合には、放送法を所管する立場から、行政指導等の必要な対応を行うものでございます」――。

　いったい、いつから、この国の放送事業者は、政府の「御指導」を仰がねばならなくなったのだろうか？　NHKの報道番組「クローズアップ現代」の放送内容に「やらせ」があったとされる問題で、NHKに「厳重注意」を行った総務省・高市早苗大臣は、2015年11月10日の記者会見で、放送事業へのあからさまな政治介入を正当化する趣旨の発言をした。