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2021年1月18日、東京・千代田区の衆議院議員会館で、共謀罪NO！実行委員会と「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の主催で、デジタル庁なんていらない1・18院内集会が開かれた。
2021年1月15日、自民党のデジタル社会推進本部で「通常国会提出予定法案（デジタル関連）（概要）について」と題した討議がなされた。内容は今国会で提出される予定の6法案（内、整備法案8法案）だが、これらはひとつの束ね法案として提出される見通しだ。
自民党案は、IT基本法を改正してデジタル社会形成基本法案（仮称）として新たに立法を行うとともに、デジタル庁を設置するための法案なども含まれている。
集会で、法案の解説を行った海渡雄一弁護士は「デジタル庁は内閣府に置かれる」「内閣府の中の最も権力の強い内閣情報調査室の隣にデジタル庁ができるといわれている」と説明し、「内閣情報調査室とデジタル庁の両者の間で情報共有された時に、どんなに破壊的なことが起きるかという事を肝に銘じて、そのようなことが起きないようにしなければならない」と懸念を示し、警戒を促した。
主催者らは、今後2月8日、3月8日、4月6日にも学習会を予定している。
デジタル関連6法案は、2月9日、閣議決定される見通しだ。
