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　ポイントの付与と現行の健康保険証廃止の方針という、アメとムチともいえる強引な施策によって、2023年6月には、国民の7割がマイナンバーカードを取得するに至った。しかしその一方で、カードと保険証の紐づけ間違いや、マイナポータル（ウェブ上の窓口）で他人の医療情報が見られる等の重大な情報漏洩事件は頻発している。

　2023年8月17日、午後6時30分より、東京都杉並区の荻窪地域区民センターにて、阿佐ヶ谷市民講座「マイナンバー制度 その本当の狙いとは何か？ 隠された危険な本質を暴く！」が開催され、プライバシー・アクション代表の白石孝氏が登壇し、この制度の本当の狙いと、その危険性について、講義をおこなった。

　2023年7月26日、正午より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、マイナンバー制度反対連絡会、中央社会保障推進協議会、そして、全国保険医団体連合会の3団体の主催で、「保険証を残してください」国会内集会が開催された。

　2022年11月17日（木）午後12時30分から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、政府が進める健康保険証廃止とマイナンバーカードとの一元化に反対する、緊急院内集会が行われた。

　集会の共催団体は、マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、全国保険医団体連合会、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団である。

　2021年6月18日（金）午前9時30分より衆議院本館にて、第1回「平井大臣問題発言解明 野党合同ヒアリング」が開催された。

　このヒアリングは、2021年6月11日に朝日新聞が報じた、平井卓也デジタル改革相が4月7日のIT戦略室オンライン会議において、同室幹部らにデジタル庁の入退室管理にAI研究者松尾豊教授が関係するベンチャー「ACES(エーシーズ)」を推奨し、五輪関連アプリの事業請負先のNECを恫喝し排除していくことを示唆する発言を行ったことを問うものである。

　2021年6月14日、東京・千代田区の衆議院本館で、野党各党の国会議員が政府担当者に直接ヒアリングを行う、第19回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが行われた。

　2021年6月11日、平井卓也デジタル改革担当大臣は会見を開き、4月7日の自身の発言について「ある意味、表現が不適当であった」との見解を表明した。問題になったのは、NECに対する「完全に干すから」「脅しておいた方がいいよ」などの平井大臣の発言である。

　2021年6月7日（月）、12時より、東京都永田町の衆議院第2議員会館前にて、「6.7 重要土地調査法案反対！『6日行動』／国会前行動」が行われた。

　菅義偉総理の推進する、デジタル庁の創設を柱とした「デジタル改革関連法案」が3月9日、衆議院本会議で審議入りした。

• デジタル改革（首相官邸）

　2021年3月14日、東京都文京区の文京シビックセンターで、「3・14 NO！デジタル庁 デジタル監視法案に反対する市民集会」が行われた。

　2021年1月18日、東京・千代田区の衆議院議員会館で、共謀罪NO！実行委員会と「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の主催で、デジタル庁なんていらない1・18院内集会が開かれた。

　2020年12月26日（土）、午後1時30分より、神奈川県横浜市神奈川区のかながわ県民センターにて、「共謀罪NO！実行委員会」と「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の共催により、「どうなる個人情報保護法制？個人情報保護条例はなくなるのか？学習会」が開催された。

　菅内閣が発足し、国家公安委員長を務めたこともある武田良太氏が新総務大臣に就任した。マイナンバーカードなど、行政運営の改善や情報通信をも担う総務省に、国家公安委員長経験者が配置されたと聞き、メディア統制がさらに進むのではないかという懸念が頭をよぎった。

　一方、菅内閣の目玉として新設されたデジタル庁に就任した平井卓也氏は、安部前総理や自民党を、ややきわどい表現も許容しながらツイッターなどで支援するボランティアグループ、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）の代表を務めた人物だ。