2020年12月26日（土）、午後1時30分より、神奈川県横浜市神奈川区のかながわ県民センターにて、「共謀罪NO！実行委員会」と「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の共催により、「どうなる個人情報保護法制？個人情報保護条例はなくなるのか？学習会」が開催された。

　冒頭のあいさつで、共謀罪NO！実行委員会の宮崎俊郎氏は「2021年（令和3年）9月1日に設置される予定の『デジタル庁』関連法案」の一環として、個人情報保護法制を国会に上程しようという動きがある」とし、「年明けにデジタル庁に反対する院内集会を開催し、その後、連続で同趣旨の院内学習会を企画しており、このたびの学習会はその第一弾である」と学習会の意義を説明した。

　また、宮崎氏は、「本日のテーマは『個人情報保護』だが、結局、『デジタル庁を作る』というのが菅政権の目玉政策であり、コロナ禍を利用して、従来の煩雑な事務手続きをデジタル化するためにデジタル庁が必要であるという雰囲気が社会に醸成されつつあるように感じる」と述べ、「『なぜ、今トップダウンによるデジタル庁の創設が必要なのか？』をきちんと問わなければならない」と強調した。

　さらに、「デジタル改革の中での『個人情報保護』の問題というのは、デジタル庁による『データの利活用』の問題であるということだ」として、「その利活用に際し、現在の『個人情報保護法制』が邪魔になってきており、その壁をより低いものに変えようとしている」との見解を明らかにし、さらに次のように述べた。

　「個々の地方自治体は、1970年代から、非常に先進的で優れた『個人情報保護条例』を制定し、住民の個人情報を保護してきた歴史があるが、これらの条例が、デジタル庁によって骨抜きにされる恐れがある」

　政府は、一体どういった方法でこの目論見を実行しようとしているのか？ この日の学習会に講師として招かれた森田明弁護士の講義を、ぜひ、全編動画でご確認ください！

• 日時 2020年12月26日（土）13：30～16：30
• 場所 かながわ県民センター 304号室（神奈川県横浜市）
• 主催 共謀罪NO！実行委員会、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 詳細)