菅政権の目玉政策・デジタル庁創設で個人情報保護条例が骨抜きに!? デジタル庁による国民の個人情報の利活用にとって、現行の個人情報保護法制は邪魔なだけ!?~12.26どうなる個人情報保護法制?個人情報保護条例はなくなるのか?学習会 2020.12.26

記事公開日:2021.1.13取材地: テキスト動画

 2020年12月26日(土)、午後1時30分より、神奈川県横浜市神奈川区のかながわ県民センターにて、「共謀罪NO!実行委員会」と「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」の共催により、「どうなる個人情報保護法制?個人情報保護条例はなくなるのか?学習会」が開催された。


テロ対処施設設置が遅延なら原発を停止するとの規制委員会の転換は、五輪においてテロ無策はまずいとの政治判断?~11.15《福島原発事故緊急会議 連続シンポジウム 第17回》「原発テロ」対策とは、本当は、どういう問題なのか? 2019.9.14

記事公開日:2019.9.20取材地: 動画

 2019年9月14日(土)18時15分より東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、「《福島原発事故緊急会議 連続シンポジウム 第17回》『原発テロ』対策とは、本当は、どういう問題なのか?」が開催された。


米国NSAの全世界的情報傍受システムが監視するのはテロリストではなく市民! スノーデン氏にインタビューしたジャーナリストの小笠原みどり氏が監視社会の恐ろしさを伝える! 2016.8.27

記事公開日:2016.8.27取材地: テキスト動画

特集 スノーデンが暴いた自称「同盟国」米国の正体!!
※9月18日 テキストを追加しました!

 2013年5月、英紙「ガーディアン」紙上で、米国家安全保障局(NSA)による全世界的盗聴システムの実態が暴かれた。暴露したのは、米中央情報局(CIA)やNSAで情報収集活動をしていた、元局員のエドワード・スノーデン氏。

 スノーデン氏による告発は、米国のみならず、世界で大センセーションを巻き起こした。電話を盗聴されていたドイツのメルケル首相は激怒し、フランスのオランド大統領もNSAに対して強く抗議した。