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菅義偉総理の推進する、デジタル庁の創設を柱とした「デジタル改革関連法案」が3月9日、衆議院本会議で審議入りした。
- デジタル改革（首相官邸）
2021年3月14日、東京都文京区の文京シビックセンターで、「3・14 NO！デジタル庁 デジタル監視法案に反対する市民集会」が行われた。
登壇者は、デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク・海渡雄一弁護士、盗聴法に反対する市民連絡会・小倉利丸氏、アジア太平洋資料センター・内田聖子氏、共通番号いらないネット・原田富弘氏、共謀罪NO!実行委員会・角田富夫氏、デジタル改革関連法案反対連絡会・衛藤浩司氏の6名。
冒頭、共通番号いらないネット・原田富弘氏は、以下のように述べた。
「今は与党の数の論理により、簡単に法律が決まっている状況ではあるのですが、審議の過程で一つ大きな漏洩事件などが起きれば、この法案が吹っ飛ぶというのはあると思うので。ぜひ、あきらめずに、廃案に向けて頑張っていきたいなと思ってます」
また、デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク・海渡雄一弁護士は、このデジタル改革関連法案について「政府から、デジタル化によって多くの業務が便利になるとの宣伝文句が流布されている。しかし騙されてはいけない。この法案は、一握りの便利さと引き換えに市民のプライバシーを政府に売り渡そうとするものであり、まさにデジタル監視法と言ってい良い」と、監視社会の危険性を訴えた。
