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2021年6月7日（月）、12時より、東京都永田町の衆議院第2議員会館前にて、「6.7 重要土地調査法案反対！『6日行動』／国会前行動」が行われた。
この国会前行動は、衆議院においてわずか12時間ほどの審議で可決された「重要土地調査規制法案（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）」が、6月8日より参議院内閣委員会で審議入りすることを受けて行われた。
立憲民主党・吉田忠智参議院議員、日本共産党・井上哲士参議院議員、社民党・福島みずほ参議院議員、総がかり行動実行委員会共同代表・藤本泰成氏、共謀罪NO!実行委員会・角田富夫氏、NO !デジタル庁・宮崎俊郎氏、沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロックの方などが、かわるがわるマイクを握り、本法案の問題点を指摘し、反対の声をあげた。
福島みずほ議員は、次のように訴えた。
「この法案には立法理由がない。基地等の周辺の土地を外国資本が買ってその機能を阻害することを防止するというが、これまで、そのような土地取得により重要施設の機能が阻害された事実がないことは、政府も認めている。この法案が必要である理由を政府は説明できない。
また、規制の対象となる『注視区域』『特別注視区域』がどこまでに及ぶのか、はっきりしていない。ものすごく広い範囲、多くの人々が調査の対象となり、プライバシーや人権が侵害される。これは地域版の『治安維持法』、あるいは戦前・戦中にあった、軍事施設の近隣での写真撮影や写生を禁じる『要塞地帯法』の再来ではないのか」
本集会の一部始終は、全編動画にてご確認いただきたい。
