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2020年10月26日（月）、正午より、東京都千代田区永田町の衆議院第2議員会館前にて、「いのちをまもれ！敵基地攻撃能力保有反対！改憲反対！共謀罪廃止！総選挙勝利！#1026臨時国会開会日行動」が「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」、「共謀罪NO！実行委員会」、「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」の3団体により共催された。
冒頭、主催者を代表し、憲法共同センターの岸本啓介氏が発言をした。
「臨時国会にあたってどうしても言いたいことがある。今日まで国会を開催してこなかった自民党・公明党政権の責任について言及せざるを得ない。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済が大規模に停止をする中、国会は会期末を迎えた6月17日、当時の安倍政権は国会を閉じ、そして、野党が憲法53条にもとづき、何度も求めた臨時国会の招集要求に応じることもなく、政府による憲法違反の状態が今まで続いている。
この間に総理は交代し、次の総理も一度も国会に出ることなく今日を迎えている。
この4ヶ月間、コロナ禍のもとで、倒産・失業は日に日に拡大し、苦しんでいる人は増え続けている。国会が迅速に働くべきときに、異常な状態が続けられてきた。臨時国会の開会日にあたり、国民の苦しみに無責任な態度を取りつづけてきた自民党・公明党に対して、最初に猛省を求めるものである」
臨時国会初日とあって、アクションには多くの野党議員が参加した。参議院議員10名、衆議院議員1名、計11人の議員が駆けつけた日本共産党を代表して、田村智子・参議院議員が発言をした。田村議員は、来年1月22日に発効することが決まった｢核兵器禁止条約｣について、「核兵器廃絶のための現実的な条約が発効する」とし、喜びの気持ちを表明した。
続けて、臨時国会について触れ、「いよいよ、待ちに待った臨時国会。私は菅政権に是非とも、『逃げずに』『ごまかさずに』『隠さずに』正々堂々と私たちと議論することをまずもって求めていく」と述べ、次のように政府、ならびに菅総理の対応を批判した。
「その一つが日本学術会議の問題。（中略）日本学術会議法の中には、総理大臣に、事実上、任命の権限を求めるような条文はどこにもない。
条文解釈を示した1983年の国会答弁も『形式的な任命であって、推薦されたものを拒否はしない』となっている。その理由は何か？当時の中曽根総理大臣が『形式的な任命だから、学問の自由と独立が保障される』と明確に答弁している」。
この第203回臨時国会では、日英EPA承認案、新型コロナワクチンに関する法案、種苗法改正案、東京五輪・パラリンピック特別措置法改正案など、国民に対してきちんとした説明が必要となる重要法案が、審議の俎上に上げられる。
総がかり実行委員会・共同代表の高田健氏は「みなさん！今日をもって、第203回臨時国会に対する私たちの行動が始まる。今日、様々な方が、私たちの菅政権に対す要求と怒りを表明し、そして『こんな菅政権は倒したい』と、私たちも声を上げた。この臨時国会を通して、お互いに力を尽くして、戦い抜きたいと思う。どうぞよろしくお願いします」と述べ、アクションを締めくくった。
